９−３　その他

　消防庁においては，特殊災害に係る防災対策について，次の措置を講じた。

ａ　特殊災害に係る防災対策について，災害防止対策及び消防防災対策の充実強化を図るため，消防活動や防災体制の検討を行うとともに，地方公共団体における災害対策の推進を図った。　（国費　4,074千円）

ｂ　比較的短い道路トンネルについて，非常用施設の設置基準と警防戦術の整合性，施設の運用方法等について調査研究を行い，課題及びその対策の方向性について取りまとめを行った。　（国費　3,874千円）

ｃ　超高層建築物に対して建設時に想定していない外力等が作用するテロ行為等により被災した場合の災害現場における消防活動の安全確保について，今後の適切な対応方策の方針等について取りまとめを行った。

　厚生労働省においては，次のとおり監督指導等を行った。　（国費　2,500,197千円）

ａ　労働災害防止計画

　労働災害防止計画に基づき，計画的な労働災害防止対策の展開を図った。

ｂ　監督指導等

　トンネル工事，橋梁工事等大規模建設工事等に対し安全衛生管理の徹底のため，監督指導を行うとともに計画の事前審査を強化し，自主的労働災害防止活動の促進を図った。また，重大災害の原因究明及び労働災害防止対策の確立のための必要がある場合には，専門家を派遣した。

ｃ　検査・検定等

　ボイラー・クレーン等特に危険な機械等について，検査，検定制度の適切な運用を図るとともに，プレス，フォークリフト等危険な機械等の定期自主検査制度の定着を図った。

　経済産業省においては，岩石採取に伴う災害を防止するため，採石業者の監督を指導するとともに，岩石採取場の現地調査を実施し，適切な指導勧告を行った。　（国費　3,125千円）

　経済産業省においては，電気工作物及びガス工作物の検査その他の監督指導を実施した他，電気用品及びガス用品について，製造事業者等への立入検査，不良品の取締り等を行った。また，ガス消費機器業務用需要家安全調査を実施するとともに，特定ガス消費機器の設備工事の監督に関する法律に基づき，ガス消費機器設置工事監督者の認定等を行った。　（国費　202,996千円）

　経済産業省においては，全国の鉱山に対して巡回検査，災害特別検査を実施し，監督指導の充実化を図った。　（国費　329,121千円）

　国土交通省においては，海上人命安全条約等の国際基準に適合しない船舶（サブスタンダード船）を排除し，海難事故を未然に防止するため，「外国船舶監督官」の組織により，我が国に寄港する外国船舶に対する監督（PSC）の強化を推進した。　（国費　86,455千円）

　国土交通省においては，平成13年度船員災害防止実施計画を作成し，各企業における自主的な船員災害防止体制の確立等を図るとともに，船員労務官等による船舶及び事業上の監査指導を行った。　（国費　34,392千円）