４−３　その他

　内閣府においては，地理情報システム（GIS）を活用し適時適切なハザードマップを設定できる火山防災システムのプロトタイプを有珠山をモデルに構築するとともに，平成12年における有珠山や三宅島の噴火災害の教訓を踏まえ，富士山についてハザードマップの作成をはじめとする火山防災対策の確立に向けた検討を行った。　（国費　40,714千円）

　消防庁においては，地域防災計画の充実，関係機関との連携，広域的な防災体制の確立等について，関係地方公共団体に対し要請・助言を行うとともに，最新の火山防災に関する情報等を共有するため「火山災害関係都道県連絡会議」を開催した。

　国土交通省においては，火山地域の自治体が火山と地域の安全についての理解を深める等により，火山砂防事業の推進に寄与することを目的とした火山砂防フォーラム（於：東京都）の開催を支援し，火山災害防止のための啓発活動を行った。

　国土交通省国土地理院においては，磐梯山地区について，２万５千分の１の火山土地条件図の作成及び富士山，秋田焼山地区について1万分の1の火山基本図の作成を行った。　（国費　19,227千円）

　気象庁においては，噴火をはじめ火山現象に異常が認められた場合に，その状況に応じて火山情報を発表した。また，平成14年３月より気象庁本庁（東京），札幌・仙台・福岡管区気象台に「火山監視・情報センター」を開設し，火山活動の的確な監視，火山情報の迅速な発表及び一層わかりやすい解説を行った。