次頁 平成13年度に発生した災害に対して，被害情報の収集，被災者の避難誘導・救護等の活動の実施，災害救助法の適用，激甚災害の指定等各種援助措置を講じた。
５ 災害復旧等
（1）災害応急対策
（2）災害復旧事業
公共土木施設災害復旧事業及び農林水産業施設災害復旧事業は，直轄事業については２箇年，補助事業については３箇年で復旧するという基本方針に基づき，平成12年災害の直轄事業及び平成11年災害の補助事業を完了した。
（3）財政金融措置
国民生活金融公庫，住宅金融公庫等からの融資，災害保険金の支払い並びに地方交付税及び地方債による措置など財政金融上の措置を講じた。
（4）災害復興対策
阪神淡路大震災に対しては，被災者の救援，被災地の再建を推進した。このほか，雲仙普賢岳噴火災害等に対する措置も講じた。
これらの災害復旧等に要した国費は約6,184億円，融資実行額は約1,226億円であった。