５−２　航空災害対策

　旅客機の大型化に伴い，航空機事故はいったん発生すれば大惨事を招来するおそれが大きくなっている。近年の主な航空機事故としては，平成６年４月の中華航空機墜落事故（死者264人，負傷者７人）や平成８年６月のガルーダ・インドネシア航空機炎上事故（死者３人，負傷者170人）などが挙げられる。

　気象庁では，航空機の安全運航の確保等に寄与するために，各種航空気象施設を整備し，空港での気象観測を行うとともに，航空の安全のための予報，警報等を適時適切に行っている。

　また，国土交通省では，独立行政法人航空大学校において航空従事者を養成し，その安定的確保を図るとともに，航空運送事業者の行う乗員の養成についても所要の指導を行っている。さらに，航空機及び装備品等の安全性に関する技術基準等の見直しと，航空機検査体制・整備審査体制の充実を図ることとしている。