次頁 中央防災会議は，「内閣の重要政策に関する会議」の一つとして，総理を始めとする全閣僚，指定公共機関の代表者及び学識経験者により構成されており，防災基本計画の作成や，防災に関する重要事項の審議等を行っている （図２−１−１） 。
１−３ 中央防災会議の活動
中央防災会議は省庁再編後平成15年３月末までに計6回開催されたところである。その主要事項は以下のとおり。
◎ 第１回 平成13年１月26日
○ 中央省庁再編後の政府の防災体制について
○ 2000年の主な災害について
○ 被災者の住宅再建支援検討委員会の報告について
○ 総理の指示事項（政府の防災情報体制等の点検，地震対策状況の再検討，東海地震対策の充実強化）
○ 東海地震に関する専門調査会の設置を議決
◎ 第２回 平成13年６月28日
○ 三宅島噴火災害及び有珠山噴火災害等に関する報告
○ 総理指示事項についての報告（政府の防災情報体制等の点検，地震対策状況の再点検，東海地震対策の充実強化）
○ 災害に係る住家の被害認定基準改定及び防災基本計画の修正に関する基本的方針の説明
○ [1]今後の地震対策のあり方，[2]東南海，南海地震等の防災対策の充実，[3]防災基本計画の修正を検討するため，それぞれにつき専門調査会の設置を議決。
◎ 第３回 平成13年12月18日
○ 東海地震に関する防災対策について（地震防災対策強化地域の見直しの諮問）
○ 有珠山周辺地域の活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域の指定について
○ 東海地震対策専門調査会の設置を議決
◎ 第４回 平成14年４月23日
○ 地震防災対策強化地域の指定について
○ 防災基本計画（風水害対策編，原子力災害対策編）の修正について
○ 今後の地震対策の基本的方向について
◎ 第５回 平成14年７月４日
○ 三宅島の活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域の指定について
○ 「防災体制の強化に関する提言」及び「今後の地震対策のあり方に関する報告」について
○ 防災に関する人材の育成・活用専門調査会及び防災情報の共有化に関する専門調査会の設置を議決
◎ 第６回 平成15年３月18日
○ 防災情報システム整備の基本方針について
○ 平成15年度総合防災訓練大綱について
○ 東海地震に係る被害想定結果について
なお，中央防災会議は，専門的事項を調査させるため，その議決により専門調査会を設置することができる。省庁再編後平成15年４月末までに７つの専門調査会が設置（うち３つは調査終了）されており，その概要は 表２−１−２（その１） （その２） のとおりである。
『防災体制の強化に関する提言』（概要）（防災基本計画専門調査会報告）
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『今後の地震対策のあり方についての提言』（概要）（今後の地震対策のあり方に関する専門調査会報告）
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