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平成14年版 防災白書
平成14年版 防災白書
表 目次
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第1部
(表1−2−1)昭和20年以降の我が国の主な自然災害の状況
(表1−2−2)最近の我が国の主な自然災害
(表1−2−3)平成12年発生災害による災害別施設関係等被害額
(表1−3−1)平成13年激甚災害適用措置及び主な被災地
(表1−3−2)平成13年局地激甚災害適用措置及び対象区域(その1)
(表1−3−2)平成13年局地激甚災害適用措置及び対象区域(その2)
(表1−3−2)平成13年局地激甚災害適用措置及び対象区域(その3)
(表1−4−1)東京駅からの0−10km帯の人口増加率及び人口増加率がピークの距離帯の推移
(表2−1−1)指定公共機関の一覧(平成14年3月現在)
(表2−1−2)専門調査会の概要
(表2−2−1)「安全の構築」重点領域における研究開発領域
(表2−2−2)「e-Japan重点計画」における防災分野の施策
(表2−2−3)国土保全事業に係る各種計画の実施状況
(表2−2−4)非常災害対策本部等の設置状況(過去10年間)
(表2−2−5)主な災害復旧事業
(表2−2−6)災害の被害認定基準の改正点
(表2−2−7)主な被災者支援措置
(表2−3−1)年度別防災関係予算額
(表2−3−2)平成13年度における防災関係予算額(当初予算)
(表2−4−1)わが国の主な被害地震(明治以降)
(表2−4−2)平成13年度までに地震調査研究推進本部地震調査委員会が評価した活断層等
(表2−4−3)緊急時の防災情報発表のための地震及び震度観測
(表2−4−4)地震・地殻活動の詳細な把握、調査研究のための基盤的観測
(表2−4−5)第2次地震防災緊急事業五箇年計画の概算事業量等(案)
(表2−4−6)主な施設・構造物についての耐震基準と耐震改修の現状
(表2−4−7)地域防災拠点施設整備モデル事業実施状況
(表2−4−8)東海地域の地震・地殻活動に関する情報
(表2−4−9)東海地震に係る地震防災対策強化地域市町村一覧
(表2−4−10)南関東地域における地震発生の切迫性について
(表2−5−1)1951(昭和26年)以降の台風に関する記録
(表2−5−2)近年の主な土砂災害による死者・行方不明者の状況
(表2−5−3)昭和以降の主な高潮災害
(表2−5−4)土砂災害に関する昭和44年消防庁通知による警戒態勢をとる場合の基準雨量例
(表2−5−5)河川洪水に関する避難勧告基準等の例
(表2−5−6)内水氾濫に関する避難勧告基準等の例
(表2−6−1)我が国の火山災害事例
(表2−6−2)火山情報
(表2−9−1)避難施設緊急整備地域に指定された有珠山周辺地域
(表2−9−2)三宅島噴火災害に係るこれまでの経過
(表2−9−3)三宅島噴火災害の被災者に対してとった支援措置(平成14年3月現在)(その1)
(表2−9−3)三宅島噴火災害の被災者に対してとった支援措置(平成14年3月現在)(その2)
(表2−9−3)三宅島噴火災害の被災者に対してとった支援措置(平成14年3月現在)(その3)
(表3−3−1)都道府県別自主防災組織の組織率(単位%)
(表3−3−2)災害経験の有無別にみた災害の認識・対応の差異
(表3−5−1)災害ごとの具体的施策の実施度(複数回答可)
(表3−5−2)対策の進まない理由(複数回答可)
(表4−1−1)近年に発生した主な自然災害の状況
(表4−1−2)2001年以降に起こった主な自然災害(2002年3月現在)
(表4−3−1)アジア防災センターの活動内容(要約)
(表4−4−1)平成13年度集団研修実績における防災関係の主な事例
(表4−4−2)平成13年度第三国研修における防災関係の事例
(表4−4−3)平成12年度 防災関連専門家派遣実績
(表4−4−4)青年海外協力隊派遣事業、シニア海外ボランティア派遣事業における最近の防災関係の事例
(表4−4−5)プロジェクト方式技術協力事業における最近の防災関係の事例
(表4−4−6)国際緊急救助隊の派遣及び緊急援助供与の実績(1)
(表4−4−7)国際緊急救助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績(2)
第2部
(表1−6−1)平成12年度における防災関係予算額等
(表2−1−1)法律の概要
(表4−1−1)災害対策総合推進調整費による調査等
(表5−9−1)平成12年度農業施設等災害関連事業
(表5−9−2)平成12年度河川等災害関連事業
(表5−13−1)平成12年度国土保全関係事業別予算額等総括表
(表6−1−1)災害義援金の郵送振替による無料取扱い
(表6−1−2)要保護及び準要保護児童・生徒に対する援助
(表6−1−3)郵便葉書等の無償交付
(表6−1−4)被災者が差し出す郵便物の料金免除
(表6−1−5)救助用の現金又は物品を内容とする郵便物の料金免除
(表6−1−6)災害義援金の郵便振替による無料取扱い
(表6−1−7)郵便貯金、郵便為替等の非常取扱い
(表6−1−8)簡易保険の非常取扱い
(表6−1−9)放送受信料の免除
(表6−1−10)放送受信料の免除
(表6−1−11)郵便葉書等の無償交付
(表6−1−12)被災者が差し出す郵便物の料金免除
(表6−1−13)救助用の現金を内容とする郵便物の料金免除
(表6−1−14)災害義援金の郵便振替による無料取扱い
(表6−1−15)郵便貯金、郵便為替等の非常取扱い
(表6−1−16)簡易保険の非常取扱い
(表6−1−17)放送受信料の免除
(表6−1−18)郵便葉書等の無償交付
(表6−1−19)被災者が差し出す郵便物の料金免除
(表6−1−20)救助用の現金を内容とする郵便物の料金免除
(表6−1−21)災害義援金の郵便振替による無料取扱い
(表6−1−22)郵便貯金、郵便為替等の非常取扱い
(表6−1−23)簡易保険の非常取扱い
(表6−1−24)放送受信料の免除
(表6−1−25)郵便葉書等の無償交付
(表6−1−26)被災者が差し出す郵便物の料金免除
(表6−1−27)救助用の現金を内容とする郵便物の料金免除
(表6−1−28)災害義援金の郵便振替による無料取扱い
(表6−1−29)郵便貯金、郵便為替等の非常取扱い
(表6−1−30)簡易保険の非常取扱い
(表6−1−31)放送受信料の免除
(表6−1−32)簡易保険の非常取扱い
(表6−1−33)激甚災害指定基準によるもの
(表6−1−34)局地激甚災害指定基準によるもの(その1)
(表6−1−34)局地激甚災害指定基準によるもの(その2)
(表6−1−34)局地激甚災害指定基準によるもの(その3)
(表6−1−34)局地激甚災害指定基準によるもの(その4)
(表6−1−35)(防衛庁)平成12年度災害派遣の実績
(表6−1−36)(気象庁)平成12年に発表した気象等警報、津波予報の回数
(表6−2−1)平成12年度公共土木施設災害復旧事業費
(表6−2−2)平成12年度農林水産業施設等災害復旧事業費
(表6−2−3)平成12年度予算において実施した文教施設等災害復旧事業費・国費
(表6−2−4)平成12年度厚生施設等災害復旧事業費
(表6−2−5)平成12年度医療施設近代化施設整備事業分
(表6−2−6)国有建物・がけ地等崩壊復旧事業
(表6−2−7)合同宿舎復旧事業費
(表6−3−1)国民生活金融公庫の融資
(表6−3−2)地方長期資金等の貸付
(表6−3−3)中小企業金融公庫の融資
(表6−3−4)商工組合中央金庫の融資
(表6−3−5)信用保証協会の信用保証の特例措置
(表6−3−6)住宅金融公庫の融資
(表6−3−7)農林漁業災害補償等
(表6−3−8)地方交付税による措置
(表6−3−9)災害関係地方債の許可状況
(表6−4−1)資料1 平成12年度予算額等集計表(その1)
(表6−4−1)資料1 平成12年度予算額等集計表(その2)
(表6−4−1)資料1 平成12年度予算額等集計表(その3)
第3部
(表1−5−1)平成14年度における防災関係予算額等
(表4−12−1)国土保全関係事業別予算額等総括表
(表5−4−1)資料2 予算額等集計表(その1)
(表5−4−1)資料2 予算額等集計表(その2)
(表5−4−1)資料2 予算額等集計表(その3)
(表5−4−1)資料2 予算額等集計表(その4)
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