5−2 民有林治山事業
(1) 直轄事業
a 治山事業
継続21地区について,民有林直轄治山事業を事業費95億4,061万円,国費72億400万円をもって実施する。
b 地すべり防止事業
後掲 (4章6−1(1))
c 治山計画等に関する調査
治山事業の効果的な推進を図るため,山地保全調査,地すべり対策調査及び治山事業積算基準等分析調査を国費9,171万円をもって実施する。
(2) 補助事業
a 治山事業
荒廃地,荒廃危険地の復旧整備等を行うため,山地治山,保安林整備,保安林管理道整備,水土保全治山,水源地域整備,防災林造成及び共生保安林整備の各事業を事業費1,975億1,233万円,国費1,054億429万円をもって実施する。
b 治山等激甚災害対策特別緊急事業
甚大な被害を受けた平成11年災害に係る2地区,平成12年災害に係る1地区について,再度災害を防止するため,治山激甚災害対策特別緊急事業及び火山治山激甚災害対策特別緊急事業を事業費28億9,924万円,国費15億5,800万円をもって実施する。
c 国有林野内補助治山事業
国有林野に係る治山事業のうち,集落,公共施設等と密接な関連を有する地域を対象とする事業を事業費15億4,807万円,国費7億8,000円をもって実施する。