9−2 その他
(1) 特殊災害対策の充実強化
消防庁においては,次の措置を講じる。
a 特殊災害に係る防災対策について,関係機関との連携を強化し,災害防止対策及び消防防災対策の充実強化を図るため,消防活動や防災体制を検討する。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 (百万円) 5 5 0
b 消防活動が困難な空間における消防活動支援情報システムの開発
消防活動が困難なあらゆる場所において,迅速かつ的確に被災者の救助,救急及び消火活動を行うため,災害現場における消防隊員の位置等を把握し,的確な指示を行うための消防活動支援情報システムを開発する。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 (百万円) 101 0 101
(2) 労働災害防止対策
厚生労働省においては,次の監督指導を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 (百万円) 2,906 2,950 △ 44
a 労働災害防止計画
労働災害防止計画に基づき,計画的な労働災害防止対策の展開を図る。
b 監督指導等
トンネル工事,橋梁工事等大規模建設工事等に対し,安全衛生管理の徹底のため,監督指導を行うとともに,計画の事前審査を強化し,自主的労働災害防止活動の促進を図る。
c 検査・検定等
ボイラー・クレーン等特に危険な機械等について検査,検定制度の適切な運用を図るとともに,プレス,フォークリフト等危険な機械等の定期自主検査制度の定着を図る。
(3) 鉱山に対する保安上の監督
経済産業省においては,施設及び性能に関する検査並びに一般の巡回検査等を行うほか,これらの検査の内容を一層充実する等監督指導等の強化を図る。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 (百万円) 340 342 △ 2
(4) 電気・ガス災害対策
経済産業省においては,電気工作物及びガス工作物の検査その他の監督指導を実施する他,電気用品及びガス用品について,製造事業者等への立入検査,不良品の取締り等を行う。また,ガス消費機器業務用需要家安全調査を実施するとともに,特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律に基づき,ガス消費機器設置工事監督者の認定等を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 (百万円) 176 203 △ 27
(5) 船員労働災害防止対策
国土交通省においては,第7次船員災害防止基本計画に基づき,船員労働災害の防止を効果的かつ具体的に推進するため,平成14年度船員災害防止実施計画を作成し,各企業における自主的な船員災害防止体制の確立を図るとともに,船舶及び事業場の監査指導を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 (百万円) 34 34 0
(6) 外国船舶の監督の強化(ポートステートコントロール:PSC)
国土交通省においては,海上人命安全条約等の国際基準に適合しない船舶(サブスタンダード船)を排除し,海難事故を未然に防止するため,「外国船舶監督官」の組織を拡充し,我が国に寄港する外国船舶に対する監督(PSC)の強化を図る。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 (百万円) 101 92 9