次頁 ９ その他の災害対策
（１） 材料安全使用のための材料リスク情報プラットフォーム開発に関する研究
独立行政法人物質・材料研究機構においては，火力発電プラント等のプラント機器での構成材料を対象として，受容可能なリスク目標値に対して材料を安全にし，しかも最適に使用可能とする指針を出すための材料リスク情報プラットフォームの開発のための研究を行う。
（２） 全球水文過程における災害予測に関する研究
独立行政法人防災科学技術研究所においては，温暖化等気候変動に伴う災害の未然防止に資するため，全球水文過程変化と災害ポテンシャルを予測するための数値シミュレーションモデル等を利用して，日本とアジア域における今後の水災害の長期変動評価研究を行う。
（３） 深海地球ドリリング計画の推進
海洋科学技術センターにおいては，マントルに到達する掘削能力を有する地球深部探査船を開発し，関係機関との連携及び国際協力運用により，地球深部を探査し，環境変遷，内部構造の解明等を行う「深海地球ドリリング計画」を推進する。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 7,109 7,624 △ 515
（４） 海洋底ダイナミクスの研究
海洋科学技術センターにおいては，「かいれい」等の深海調査システムにより，海洋プレートのダイナミクスを解明し，海底下で起こる様々な地殻活動を定量的に評価することを目的とする海洋底ダイナミクス研究を実施する。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 100 100 ０
（５） 宇宙・情報技術等による国土管理高度化技術の開発に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所，国土地理院及び独立行政法人土木研究所，独立行政法人建築研究所において，防災，災害対策，環境保全等の課題に対し，GISやセンサーなどの先端技術を活用した国土全体に対する広域的かつ定常的な監視・管理を実現する国土管理技術の高度化のための研究開発を行う。また，GPS等地殻活動観測データを用いて地殻の変形のモデル化及びシミュレーション技術の開発を行うとともに，モデルの解析により地殻の変形等を定量的に評価し，データ取得条件及び観測点配置の最適化を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 182 183 △ １
（６） リアルタイム災害情報技術の高度化に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所では，地震・水害災害等の被害予測システム及びモバイルシステム，GIS等を組合せたリアルタイムな被害状況の把握並びにネットワーク技術による関係機関の情報共有・提供技術に関する研究開発を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 30 30 ０
（７） 循環型社会及び安全な環境の形成のための建築・都市基盤整備技術の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所においては，これまでの延焼遮断帯・避難地・避難路対策などの都市の骨格を形成する防災対策に加えて，地区レベルでの防災性能の評価手法の開発・整備により，地区の防災性能向上のための効果的対策技術，並びにまちづくりにおける支援技術などの研究開発を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 108 110 △ ２
（８） 多国間共同研究
国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所においては，国内外の性能評価モデル・建築規制制度等の検討を行い，建築物の基準に係わる合理的な性能評価法・表示法の標準化等を国際的な協調の下に作成するための研究を行う。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） 10 ９ １
（９） 地震時の人的被害と都市構造の関連分析による都市防災性向上技術の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所においては，阪神大震災時のGIS上の建築物被災状況に，死亡原因・重傷者等の情報を付加して詳細に分析し，地震時の人的被害と都市構造の問題に関する情報基盤を構築する。
平成14年度予算額 平成13年度予算額 差引増△減 （百万円） ５ ５ ０
（10） 地域の都市整備・まちづくりを支援する情報技術の開発
独立行政法人建築研究所においては，高度情報システムを用いた都市整備に関する関連データの統合・活用技術及びまちづくり活動等を支援するための地区・都市整備シミュレーション技術の研究開発を行う。
（11） 地球科学技術に関連した防災科学技術
独立行政法人国立環境研究所においては，温室効果気体の全球的な高精度モニタリングを人工衛星から行うために，衛星搭載型差分吸光ライダーの技術的な実現可能性と達成可能な性能を評価するため，「地球環境遠隔探査技術等の研究」の一環として「温室効果気体観測用衛星搭載型差分吸光ライダーに関する研究」を行う。