8−3 その他
(1) 原子力災害対策の推進
消防庁においては,地方公共団体における地域防災計画に基づく諸対策の推進の要請・助言等原子力防災対策の推進を図った。(国費 6,382千円)
(2) 原子力施設の安全管理等
文部科学省においては,平成11年9月に発生したJCOウラン加工工場における臨界事故を受け,原子力保安検査官の設置を始め,試験研究用原子炉施設,核燃料物質使用施設等の安全審査,検査等の充実を図った。(国費 1,791,668千円)
(3) 緊急対応マニュアルの作成
農林水産省においては,防災業務計画の修正(「原子力災害対策編」の追加)とあわせて,実務者用の「農林水産省原子力災害緊急対応マニュアル」を作成した。