5．被害想定の基本的考え方２
5．被害想定の基本的考え方
○ 交通・輸送施設被害に関する問題
・ 緊急輸送路の損壊、緊急需要発生による輸送効率の低下等への対策が課題となる。
・ 災害時の鉄道等の停止による大量の帰宅困難者の発生。
・ 港湾については、我が国の海上輸送の重要拠点として、オープンスペースも含めた輸送を始め応急対策活動の拠点としての機能が期待されている。
・ 航空機やヘリコプターの離着陸ができる飛行場は、震災時の調査、救助救急、緊急輸送・搬送などの機能が期待されている。
・ 近畿、中部圏は、東西間交流の要衝であり、大量の人員・物資を流通させる道路・鉄道が高密度に集中しており、国の経済・社会活動を支えている。これらが寸断した場合の被害は計りしれないものとなる。
○ ライフライン被害に関する問題
・ 震災被害を受けやすい架線や、復旧が困難な配管等の地下埋設施設が多く、一度被災すると応急対策に大きな支障をもたらすとともに、広く、長期にわたり被災者の生活を始め、経済・社会活動に甚大な被害をもたらす。
○ 斜面災害・人工地盤災害に関する問題
・ 急激な都市化の中、埋め立て地、人工造成地を始め、地盤の悪い地域や崖地に接近した地域でも土地利用がなされており、地震動の増幅、液状化や斜面崩壊による災害が生じやすい。
　 　
　 [東南海・南海地震特有の課題]
○ 広域的な被害の広がりと地震の時間差発生
・ M8クラスの大規模な地震発生により、広域において同時多発的に被害が発生する可能性があり、国による支援活動や府県相互の広域連携上の検討課題が生じる。
・ 本震後の最大余震による家屋倒壊、初期活動の支障による被害拡大、東南海地震等が時間差をもって連続して発生した場合の被害の拡大や対策活動への支障が懸念される。
○ 津波被害に関する問題
・ 海岸線地域一体では、強震動による被害と津波発生による被害が重なる。
・ 特に水門の損壊により、河川遡上等の被害拡大が発生する。
・ 海岸線全体の情報網が寸断され、津波発生情報の入手・発信が困難になる。
・ 津波の回り込みによる瀬戸内海の水産被害の発生
・ 港湾内の船舶同士の衝突
・ 津波による海面での残骸物の浮揚による船舶への影響
・ 引き波による潮位低下による大型タンカー等の座礁
○ コンビナート地区、危険物施設の被害に関する問題
・ 臨海部の産業施設、内陸部にも高密度の市街地にガソリンスタンド、ボイラー施設、各種薬品類等危険な物資を扱う施設が多数存在しており、出火、爆発、漏洩等による被害拡大リスクが指摘されている。
・ やや長周期地震動による高層ビル、長期構造物、石油タンクのスロッシング
○ 高層建築物・長大構造物被害に関する問題
・ 東南海、南海地震により発生が予測されるっや長周期地震動により、高層ビル、橋梁、石油タンク等の長大構造物への影響が懸念される。
　 　
　 [その他の課題]
○ 防災上の重要施設被害に関する問題
・

官公庁の庁舎、警察・消防署、学校、病院、市民利用施設等の公共建築物等は、震災時に応急活動の拠点となる施設であり、被災した場合の活動支障等の影響が大きい。
　 　
　 　
　 　
　 　
　 　
　 　
　
　
　
 
 
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