4.東南海・南海地震について10


4.東南海・南海地震について
 
(2)地震調査研究推進本部で想定した震源モデル

「南海トラフの地震の長期評価について」の概要

平成13年10月3日
地震調査研究推進本部
地震調査委員会事務局

 地震調査研究推進本部は、「地震調査研究の推進について −地震に関する観 測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」(平成11年4月23日)を決定。この中で、「全国を概観した地震動予測地図の作成を当面推進すべき地震調査研究の主要な課題とし、また「陸域の浅い地震、あるいは、海溝型地震の発生可能性の長期的な確率評価を行う。」とした。

 地震調査委員会では、この決定を踏まえ、これまでに、12地域の14活断層帯の評価を終えて公表。また、海域に発生するプルート間大地震(海溝型地震)として、宮城県沖地震について長期評価・公表。

 今回、宮城県沖地震に続いて、プルート間大地震である南海トラフに発生する地震について、現在までの研究成果及び関連資料を用いて評価・公表(平成13年9月27日)。その概要は次のとおり。

「南海トラフの地震の長期評価について」の概要
  1. 地震の発生位置及び震源域の形態
     次の南海地震と東南海地震の発生位置及び震源域の形態は、過去の地震の状況、プレート境界面の深さの推定結果、地殻変動の現状及び地殻構造等の調査結果から総合的に判断して、図1のようになる可能性が高い。
  2. 地震の発生時期及び発生確率
     次の南海地震と東南海地震の発生時期の関係は、過去の事例(発生時期のずれは2年程度以内)を踏まえ、同時又は相互に近接して発生するかのどちらかである可能性が高い。後者の場合には、東南海地震、南海地震の順番で発生する可能性が高い。
     発生の可能性は年々高まっており、今後30年以内の発生確率は、南海地震は40%程度であり、東南海地震は50%程度。今後10年以内から今後50年以内の長期発生確率は表1 ・表2のとおり。
  3. 地震の規模
     次の地震が個別に発生した場合では、南海地震はマグニチュード8.4前後、東南海地震はマグニチュード8.1前後。また、同時に発生した場合では、マグニチュード8.5前後。
 

 
前へ 】【一覧へ 】【次へ


 
 

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.