首都直下地震対策協議会

東日本大震災を踏まえ、今後30年以内に70％の確率で発生する首都直下地震、さらには関東大震災クラスの地震に対して、防災関係機関が緊密かつ迅速な連携を図ることができるよう、官民の主体を幅広く集めた場を設定して平時及び非常時に備えた関係を構築し、連携体制を強化しておくことが急務であります。
このため、首都直下地震対策に係る連携活動基盤を整備するとともに、災害応急対策を中心に各主体の対策及び計画の問題及び脆弱点を洗い出し、必要な施策の調整及び整合を図り、訓練により連携体制を検証して各主体の対策及び取組の精度を向上させ、もって、発災時における迅速、円滑な対応に資することを目的として、国の各府省庁、関係地方公共団体、指定公共機関等から成る標記協議会を設置しました。