首都直下地震対策専門調査会

国際社会における我が国の経済社会面での役割が増大し、国の中枢管理機能の首都への集中、少子高齢化やコミュニティの衰退等社会経済情勢がめまぐるしく変化している中、首都直下の地震の切迫性が指摘されており、防災対策を強化する必要がある。このため、中央防災会議観測データ等の蓄積等を踏まえて直下の地震像を明確化し、経済機能など首都機能の確保対策をはじめとした首都直下地震対策をより強力なものとするため、首都直下地震対策専門調査会を設置することとした。

１５年度は、主として、観測データの蓄積や科学的知見の進展を踏まえ、ワーキンググループにおいて首都直下の「地震像」の明確化と各分野における対策のあり方の検討を行なう。
１６年度以降は、今日的な社会経済状況を踏まえた被害想定や経済評価、首都機能確保対策等を検討し、首都地域の防災体制の総点検及び防災体制の確立を行なう。

平成１７年７月２２日に開催されました中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」（第２０回）の資料１「首都直下地震対策専門調査会報告（案）」については伊藤座長一任のもとで修正されることになっておりましたが、修正が完了しましたので、報告します。報告（案）からの修正箇所については、別紙 (PDF形式：11.6KB)のとおりです。

　平成15年9月12日に、第1回会合が行われ、本専門調査会における検討の方向性について議論しました。
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　平成15年12月26日に、第２回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
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　平成16年1月20日に、第３回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
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　平成16年2月24日に、第４回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
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　平成16年3月30日に、第５回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
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　平成16年4月26日に、第６回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
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　平成16年5月26日に、第７回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
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　平成16年6月30日に、第８回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
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　平成16年8月4日に、第９回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
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　平成16年8月27日に、第１０回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
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　平成16年9月97日に、第１１回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
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　平成16年11月17日に、第１２回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
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　平成16年12月15日に、第13回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
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　平成17年1月31日に、第14回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
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　平成17年2月25日に、第15回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
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　平成17年4月12日に、第16回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
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　平成17年5月16日に、第17回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
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　平成17年6月15日に、第18回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
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　平成17年7月6日に、第19回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
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　平成17年7月22日に、第20回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
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