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内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 防災情報のページ > 会議・検討会 > 中央防災会議 > 専門調査会一覧 > 首都直下地震対策局長級会議
東日本大震災を踏まえ、今後30年内に70%の確率で発生する首都直下地震、さらには関東大震災クラスの地震に対する対策を強化、確立することが急務である。 首都地域においては、中枢機能が集積していることから、首都直下地震時においても、中枢機能が継続できるよう、万全を期す必要がある。このため、関係府省庁局長クラスから構成される標記会議を設置し、特に首都中枢機能の確保に関して、当面取り組むべき対策等を早急にとりまとめる。
中央省庁業務継続計画の充実・強化に向けた当面の取組方針(第1次) (PDF形式:79.3KB) 中央省庁業務継続計画の充実・強化に向けた当面の取組方針(第2次) (PDF形式:105.2KB) 中央省庁業務継続計画の充実・強化に向けた当面の取組方針(第3次) (PDF形式:54.6KB)