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大規模地震対策特別措置法第3条第1項の規定に基づく東海地震に係る地震防災対策強化地域

大規模地震対策特別措置法第3条第1項の規定に基づく東海地震に係る地震防災対策強化地域

昭和54年8月7日
総理府告示第26号

　大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第3条第1項の規定に基づき地震防災対策強化地域を次のとおり指定したので、同条第4項の規定より公示する。

東海地震に係る地震防災対策強化地域

県名	区域
神奈川県	平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、南足柄市、高座郡、中郡、足柄上郡及び足柄下部の区域
山梨県	甲府市、富士吉田市、塩山市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、山梨郡春日居町、同郡牧丘町、同郡勝沼町、同郡大和村、東八代郡、西八代郡、南巨摩郡、中巨摩郡、北巨摩郡双葉町、同郡明野村、同郡白州町、同郡武川村、南都留郡及び北都留郡上野原町の区域
長野県	飯田市、伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡飯島町、同郡中川村、同郡宮田村、下伊那郡鼎町、同郡松川町、同郡高森町、同郡阿南町、同郡上郷町、同郡阿智村、同郡下条村、同郡天竜村、同郡泰阜村、同郡喬木村、同郡豊丘村及び同郡南信濃村の区域
岐阜県	中津川市の区域
静岡県	全域
愛知県	新城市の区域

備考

この表に掲げる区域ほ、昭和54年8月7日における行政区画その他の区域によって表示されたものとする。

所在地〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号　03-5253-2111（大代表）
内閣府政策統括官（防災担当）