1．住宅の復興
- ○ 公的住宅については、計画戸数80,500戸に対して73,420戸が完成（うち、災害復興公営住宅等については、計画戸数38,600戸に対して41,692戸が完成。）。
2．生活の復興
- ○ 約145,500世帯に対し、約1,401億円の被災者自立支援金を支給（平成12年末）。
- ○ 健康面、介護面のサポートとして、保健婦・保健士、健康アドバイザーの訪問指導やホームヘルパーの派遣、被災者の心のケア事業を実施。
- ○ 震災により精神的に不安定となった児童・生徒の心のケアへの取り組みのため、207名の教育復興担当教員を確保。
3．市街地の整備
- ○ 土地区画整理事業を13地区で実施し、全体面積の概ね7割で仮換地を指定。市街地再開発事業を6地区で実施、全体面積の概ね5割の管理処理計画を決定。
- ○ 被災した臨海部の工場地帯において、神戸市、兵庫県、都市基盤公団による神戸東部新都心計画を推進。
4． 産業の復興等
- ○ 被災事業者に対する直接的な支援策として、各種の特例的な融資制度（低利又は無利子）など金融面での支援を継続中。
- ○ 本格復興への基盤整備等の支援として、被災中小企業の良好な操業の場の確保を図る復興支援工場を建設（平成12年4月完成）。また、まちづくりと連携してケミカルシューズ産業の復興を図る「くつのまち：ながた構想」等を推進。
- ○ 中長期的に被災地経済の活性化を図るため、神戸港の国際競争力を強化する必要があるとの観点から、ハード・ソフト面を整備。
5． その他
- ○ 阪神・淡路大震災関係経費として、阪神・淡路復興対策本部の解散までの間に総額約5兆200億円の国費を投入（このうち住宅対策を含む生活支援対策は約1兆4,500億円）。
- ○ 復興特定事業の一部として、阪神・淡路大震災メモリアルセンター（仮称）の建設に着手。
