防災庁が発足しました（看板掛け・発足式）
令和８年１１月２日（月）、防災庁発足式が行われ、高市内閣総理大臣と細野防災大臣、金子防災副大臣、大西防災大臣政務官が出席し、看板掛け及び職員への訓示を行いました。
高市総理は、訓示で次のように述べました。
細野大臣は、訓示で次のように述べました。「皆様、お疲れ様でございます。
本日、「防災庁」が発足しました。
細野大臣、金子副大臣、大西大臣政務官をはじめ、お集まりの皆様と共に新たな一歩を踏み出せることを、心強く存じます。
国民の皆様の「命と暮らし」を守り抜くことは、国家の最も大切な責務の一つです。
我が国は、これまで、数多くの災害に見舞われ、多くの方々の、尊い命が失われました。
「南海トラフ地震」などが切迫している中で、自然災害自体を防ぐことはできませんが、事前の備えで、被害を減らすことはできます。
防災・減災で災害に強い国をつくることは、「日本列島を、強く豊かに。」することそのものです。
防災庁の皆様には、事前防災など平時の備えから、発災時の初動対応、そして避難所の設置・物資供給、復旧・復興を一気通貫で行う「災害対応の司令塔」として、「切れ目のない防災行政」を担っていただきます。
地域ごとのリスクや府省庁の縦割り、そして、対策の漏れを見逃さずに、「強い司令塔」として、各府省庁を動かして下さい。
想定外をつくらないために、あらゆる事態を考え抜き、必要なことは、躊躇なく決断し、実行して下さい。
災害対応では、１分、１秒の遅れが、国民の皆様の命を左右します。
政府一丸となった災害対応の要として、平時から関係機関と緊密に連携しながら、災害対応力を磨き上げて下さい。
皆様の仕事の先には、支援を待つ方々がおられます。
避難環境の抜本的な改善に加え、ワンストップ窓口として、復旧・復興まで、被災地に伴走して下さい。
もとより、防災は、国だけで成し遂げられるものではありません。
産学官民の要となって、企業、大学、NPO、また、ボランティアなどとの連携を一層加速させて下さい。
また、日本の防災技術と経験は、世界に誇れる財産です。
防災産業を成長の力に変え、日本の知見・製品・サービス・インフラを世界に広げる取組も進めて下さい。
災害は、今、この瞬間にも起こり得ます。
国民の皆様の「命と暮らし」を、守り抜く。そのために、一切の妥協はしない。
この覚悟の下、「世界一の防災大国」を目指して、共に力を尽くしてまいりましょう。
よろしくお願いいたします。ありがとうございます。」
「防災大臣を仰せつかりました、細野豪志でございます。
今、御挨拶いただいた高市総理は、新しく誕生する防災庁のトップをお務めになる方であります。総理の言葉を胸に、金子副大臣、そして大西大臣政務官と共に、皆さんと力を合わせて国民の期待に応えてまいりたいというふうに思っております。
まず、防災庁設置に準備をされた準備室の皆さん、本当にお疲れさまでございました。また、この準備に当たられた赤澤大臣、さらには牧野前大臣に対しても、心より敬意と感謝を表したいというふうに思います。
防災庁のミッションというのを、準備室の皆さんと相談をしながら掲げさせていただきました。その最大の我々が臨むべき相手、対象というのは、国難級の災害ということでございます。私は、東日本大震災を官邸の真ん中で経験いたしまして、国難というのがいかに厳しいかというのを、身をもって体験をしてまいりました。様々な災害がありますが、我々がしっかりと国民のために応えなければならないのはここなのだということを、皆さんと心合わせをしたいというふうに思っております。
南海トラフ地震は、３０年以内に６０％から９０％の確率で発生するとされております。この南海トラフ地震が発生をした際というのは、まさに国の命運をかけた戦いになるわけであります。皆さんには、その国の命運をかけた戦いの司令塔役を担っていただくわけであります。その決意と誇りを是非皆さんに持っていただきたいというふうに思います。
そのミッションをしっかりとやり遂げるために、これも準備室の皆さんと協議をいたしまして、防災庁の行動原則というのを５つ定めさせていただきました。これをスローガンに終わらせてはなりません。一つずつ皆さん読んでいただいて、そして皆さんの血肉にしていただきたいというふうに思っております。常に持ち歩いていただくのも結構、若しくは常に見えるところに置いていただいて、この行動原則に基づいてそれぞれ動くようにしてください。
皆さんは、それぞれ様々な出身官庁や、また防災庁に来るまでには、いろんな経験を積んでこられてここに来られているというふうに思います。その経験を存分に生かしてください。ただ、この防災庁に入ったからには、これまでのやり方というのは変えていただいて、この行動原則に基づいてしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
まず第１の行動原則は、「人命・人権最優先の行動」を取るということであります。特にそれを徹底しなければならないのは、避難所の運営です。この防災庁ができた最大のきっかけは、日本の避難所が変わらないということでありました。皆さんと力を合わせて、日本の防災は変わった、中でも避難所が変わったという、こういう結果を出したいと思います。
その際、是非皆さんに考えていただきたいのは、自らが、御自身が被災者になった場合にどうなのかということを考えてください。若しくは、皆さんのお子さんが被災者になった場合はどうか。若しくは、皆さんのお年を召された御両親が被災者になった場合はどうか。そういう自分事として考えたときに、とても両親をそこに避難させることができない、こういう避難所にしてはなりませんので、人権最優先というのは、そういうことだということを心得ていただきたいというふうに思います。
第２に、「俯瞰的・横断的に物事を捉える」という視点であります。これは、総理も言われたところですけれども、防災庁ができたからには、もう縦割りという言い訳は全く通用しません。仮に省庁の縦割りで問題があるのだとすれば、防災庁がそこに出ていって、そして、それを各省庁としっかりと協議をして、場合によっては要請をして、そして物事をなしていくという必要があります。
また、どこの省庁にも属さないような事項があるのだとすれば、それはまさに我々防災庁の仕事ですから、その視点を常に持っていただきたいと思います。
第３に、「あらゆる関係者をつなぐ」ということであります。関係府省庁、地方公共団体、民間企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ、私は、先ほどＪＶＯＡＤのシンポジウムにも行ってまいりましたけれども、多くの皆さんが日本の防災には関わってくださいます。地域住民や大学関係者もそうであります。それをつなぐだけのネットワークと、さらには信頼関係、人脈というのを皆さんにしっかりと形成をしていただかなければなりません。
その一歩として、今日、私から、そして防災庁として、国民と地方公共団体、さらには関係省庁に対して緊急要請を出させていただきました。これは、これまでの内閣府防災とは違って、この防災庁のトップは総理ですから、総理の権限というのを背景にしたこの防災庁がしっかりと皆さんに要請をして結果を出すという、こういう考え方に基づくものであります。特に各府省に対しては勧告権を持ちますから、我々の要請にしっかりと応えていただくようにこれから確認をして、そして、その対応が十分でないのであれば再度要請をする、若しくは勧告権もあり得べし、このことを皆さん、しっかりと覚えておいてください。
第４に、「戦略的な情報発信」です。これまで内閣府防災は一生懸命やっていただいたと思いますが、事前の防災の取組、さらには災害が起こったときの情報発信、さらには、復旧・復興という意味では、まだまだ課題がありました。ここで明確に新しい省庁になったということを自覚して、全ての皆さんが情報発信にも強い関心を持っていただいて、防災庁としての発信機能を強化してまいりたいと思います。
そして、第５に、「絶え間ない専門性の向上」であります。防災はこれから大きく変わります。ＤＸ、これはもちろんですけれども、ＡＩも含めて、これから我々は、様々な挑戦をしていかなければなりません。その挑戦する気持ちを皆さんには持っていただきたいというふうに思います。そして、その先に、先ほどこれも総理が言われたことでありますけれども、様々な防災技術というのを我々は取り込んでいかなければならない。
防災といえば、守りというのがどうしても印象として強くなりますが、我々は、守りだけに足をそれこそ止めていてはなりません。しっかりと攻めの防災も行うことによって防災産業を育て、成長戦略にもしっかりと我々は貢献をしていく。さらには、その技術をもって世界に貢献をしていくという気概を皆様に持っていただきたいというふうに思います。
以上５つが、我々が守るべき行動原則ですので、もう一度申し上げます。常にそれを明確に自分の中で意識をして行動していただきますようによろしくお願い申し上げます。
皆さんそれぞれ公務員生活を送っておられて、恐らくいろんな経験をされていると思いますが、この新しい省庁をつくるという経験をされた方は、極めて少ないのではないでしょうか。若しくは、皆さんの国家公務員の人生の中で唯一の経験だと思います。そのことに誇りを持ってください。ただ、これは、並大抵のことではないということも自覚をしていただきたい。組織の文化を変えるというのは、そんな簡単なことではありません。
私は、政治家として新しい行政組織をつくった経験があります。原子力規制庁です。あの原発事故で日本の原子力行政の信頼は地に落ちました。新しく組織を誕生させるのは、並大抵の苦労ではありませんでしたけれども、国会の御協力もいただいて組織を立ち上げることができました。原子力の推進側とは明確に立場を分け、徹底した透明性を高めて、原子力行政はそこで生まれ変わったんです。しかし、なぜ生まれ変われたのか。それは、端的に申し上げますが、有事だったからなんです。もう変わらなければ原子力そのものが、規制そのものが全く信頼されないところへ地に落ちたので変わることができたんです。
それと比較をしてみてください。今の状況はどうでしょうか。もちろん日本中で様々な災害は起こっています。そういう意味では、いろんな環境の変化というのはあるので、確かに我々がこの文化の変容というのを求められていることは間違いありません。しかし、３・１１のときの有事と比較をすると、状況は大きく異なるわけです。
つまり私が申し上げたいことは、環境が新しい防災庁の文化を変えるのではないということです。皆さん自身が変わるという意識を持っていただいて、皆さん自身が新しい組織をつくるんだという思いを持っていただいて第一歩を踏み出さない限り、この行動原則もミッションもまさに絵に描いた餅になるということを自覚していただきたいんです。その覚悟を是非皆さんお一人お一人が持っていただいて一歩を踏み出していただきますようによろしくお願い申し上げます。
最後に１つだけお願い申し上げます。この間、１か月半にわたりまして、いろんな私も相当の注文をつけてここまで皆さんと作業を進めてまいりました。本当に、それに皆さん応じていただいてありがとうございました。これからは皆さんを信頼して、しっかりと国民の期待に応えることをお約束申し上げます。そのときに、最後に１つお願いがあります。非常に皆さん優秀だし、使命感も持っていただいていると思いますが、もっとどんどん提案をしてきてください。皆さんが持っている経験、アイデア、それが防災庁には必要です。私は、いつでも大臣室のドアを開けて皆さんからの提案を待っておりますので、是非これからは、前向きに提案をしていただけますようによろしくお願いを申し上げます。
いよいよ今日から防災庁のスタートです。皆さんと力を合わせて、高市政権の下で、国民の期待に応える防災庁をつくってまいりたいと思います。皆さんと力を合わせて、このパンフレットに書いてあります「日本の防災を変えていく」。力を合わせてやってまいりましょう。よろしくお願い申し上げます。」
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看板掛け・発足式の様子は、こちらからご覧いただけます。（外部サイト（YouTube）へ移動します）