事前防災徹底のための緊急要請
令和８年１１月２日（月）、防災庁から「事前防災徹底のための緊急要請」を発出しました。
概要
〇 国民向けの要請
（防災大臣からのメッセージとして発表）
- 政府は防災庁を設置して防災体制を強化し、発災時には、国・都道府県・市町村が一丸となって全力で対応
- しかし、国難級の災害では、行政のリソースが逼迫するため、国民一人一人が「自らの命は自らが守る」という意識を持って、事前防災を徹底することが必要
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以下の具体的な取組を呼びかけ
- 耐震診断、耐震化、家具の固定
- 水・食料、携帯用トイレ等の備蓄
- ハザードマップ、避難場所、避難経路の確認
- 非常持ち出し品の準備
- 防災訓練への参加 等
〇 地方公共団体宛の要請
（事務次官名により都道府県知事に通知。市町村宛の内容を含む。）
- 国難級の災害に対応するためには、防災庁設置による国の体制強化に併せて、平時からの市町村、都道府県による事前防災の徹底が不可欠
- 発災時には、市町村を支える都道府県の役割が特に重要
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以下の内容について、都道府県による、市町村を含めた実施状況の点検、市町村への支援を要請
- 防災人材の育成（研修・訓練）
- 受援体制の確保（国の現地対策本部の設置スペースの確保を含む）
- 避難生活環境の改善（指定避難所、備蓄、その他TKBB（トイレ・キッチン・べッド・バス））
- 災害協定の締結・実効性確保
- 災害中間支援組織
- 個別避難計画の作成
- 帰宅困難者対策
- 応急仮設住宅用地候補等の事前選定
〇 指定行政機関宛の要請
（防災大臣名で各府省庁の長に依頼）
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以下の内容を要請。フォローアップを行い、必要に応じて勧告権を行使。
- 各府省庁BCPの点検・見直し
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各府省庁の施策の推進
・南海トラフ地震基本計画等の「重要な目標」のうち主要なもの
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所管分野の企業・団体等の事前防災徹底
・企業・団体等における防災対策の実施
- 建物の耐震性能の確認・耐震化、設備・什器の転倒防止、避難経路の明確化
- 従業員等の安否確認体制の整備
- 災害時の指揮命令体制の整備
- 教育・訓練等の実施
- 食料・飲料水、医薬品、トイレ等の備蓄 等
・BCPの策定と実効性確保
＜フォローアップ＞
- 都道府県・各府省庁は年末に進捗を報告
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企業・国民向けの要請については、
「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」、「防災に関する世論調査」
等により点検 - 必要に応じて再要請や勧告権の行使、予算執行への反映を実施
国民のみなさまへ
事前防災徹底のための緊急要請
日頃から防災の取組にご協力いただきありがとうございます。
我が国では、千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火などの国難級の災害の発生が懸念されています。政府としては、本日、防災庁を設置し、大規模災害の発生時には、国、都道府県、市町村が一丸となり災害対応に全力を挙げます。
しかしながら、国難級の災害では、行政だけによる対応には限界があるため、国民のみなさま一人一人が「自らの命は自らが守る」ことが必要です。みなさまがしっかり備えることで、被害を大きく減らすことができます。
このため、国民のみなさまに対し、次のことをあらためて徹底するよう要請します。
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家屋の耐震診断、耐震化、家具の固定
昭和56年以前に建てられた家については、耐震診断を行ってください。改修が必要となり、費用負担が大きいときには、寝室やリビングなど一部だけでも実施して、家の中に安全な空間をつくることも考えられます。
また、大地震では、固定していない家具は必ず倒れると思ってください。家が無事でも、家具の下敷きとなり、命を失ったり、大けがをしたりすることがあります。家具・家電の固定や配置の見直しを行ってください。
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水・食料、携帯用トイレ等の備蓄
大災害では、すぐに助けが来るとは限りません。最低３日間、できれば１週間分の水や食料を備蓄してください。
飲料水は、食事に使うものも含め、一人あたり一日３リットル必要です。また、携帯用トイレやティッシュ、トイレットペーパー等の生活用品も備えておきましょう。
日頃、使っているものを多めに買っておき、使ったら補充する習慣を身に付けましょう。
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ハザードマップ、避難場所、避難経路の確認
「揺れやすさマップ」や「津波ハザードマップ」などのハザードマップを見て、自分の家や職場のリスクを把握してください。また、避難場所や避難経路を確認しておきましょう。
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非常持ち出し品の準備
避難生活で「すぐに必要になるもの」、「ないと困るもの」を考えてください。それらを非常持ち出し品として、リュック等に入れて、玄関などの持ち出しやすい場所に置いておきましょう。
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防災訓練への参加
地域の防災訓練に参加してください。
避難、安否確認、炊き出しや簡易トイレの利用などの避難生活を体験してみましょう。また、災害時に、ご近所のみなさんと協力し合える関係を築いておきましょう。
以上