調査の概要：東日本大震災における地震・津波時の避難に関する実態調査

調査の目的

東日本大震災時の地震・津波避難について、被災者・各関係者がどのように行動したか等の対応状況の実態を詳細に調査し、記録として残すとともに、今後の対策につなげていくことを目的として実施したものである。

調査の根拠法令

統計法（但し、住民アンケート調査に限る）

調査の対象

1. 住民アンケート調査
   岩手県、宮城県、福島県内の沿線市町村の住民（１１，４００人）　　
2. 避難支援者ヒアリング調査
   岩手県、宮城県、福島県内の沿線市町村の約５５０団体 （地方公共団体、民間事業者、病院、社会福祉施設等）
3. 集落ヒアリング調査
   青森県、岩手県、宮城県、茨城県及び千葉県の１５集落（約２６０人）
4. WEBアンケート調査
   大津波警報が発表された地域（岩手県、宮城県、福島県を除く１０都道県）の沿線市町村の住民約１２，０００人

調査対象の抽出方法等

1. 住民アンケート調査
   浸水範囲人口に応じて各市町村の標本規模を設定したうえで、各市町村においてランダムに集落を抽出
2. 避難支援者ヒアリング調査
   地方公共団体、民間事業者、病院、社会福祉施設、自治会、消防団等を選定
3. 集落ヒアリング調査
   人的被害の状況や当日の避難の状況などを確認の上、集落を選定　
4. WEBアンケート調査
   民間事業者の調査モニターのうち東日本大震災発生時に沿岸地域にいた人を抽出
   
    
   「浸水想定エリアに住んでいた人及び浸水想定エリアに職場・学校がある人」を抽出

調査の時期

1. 住民アンケート調査
   平成２４年８月下旬～１０月下旬
2. 避難支援者ヒアリング調査
   平成２４年４月下旬～１０月下旬　
3. 集落ヒアリング調査
   平成２４年５月中旬～６月下旬
4. WEBアンケート調査
   平成２４年７月２４日～８月６日

調査の方法

1. 住民アンケート調査
   調査票によるアンケート調査
2. 避難支援者ヒアリング調査
   訪問によるヒアリング調査
3. 集落ヒアリング調査
   個別世帯訪問によるヒアリング調査
4. WEBアンケート調査
   インターネットによるアンケート調査

調査事項

1. 住民アンケート調査
   • 津波に対する意識
   • 避難行動における「プッシュ（促進）要因」と「プル（阻害）要因」
2. 避難支援者ヒアリング調査
   • 被災状況
   • 震災当日の情報入手・伝達状況
   • 震災当日の避難誘導状況
   • 今後の課題　　等
3. 集落ヒアリング調査
   • 津波に対する意識
   • 避難行動における「プッシュ（促進）要因」と「プル（阻害）要因」
   • 集落の住民がどのように避難したか（おおむねの全体像）
   • 「個人」と「集落」としての意識・行動
4. WEBアンケート調査
   • 震災当日の情報入手状況
   • 避難の有無
   • 震災以降の意識の変化