防災庁

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津波からの早期避難意識に関する国民向けアンケート調査

1. 目的

大規模地震に伴う津波による人的被害の想定において、避難意向や防災行動に影響を及ぼす国民の意識や認識の実態を把握するとともに、適切な避難行動を阻害している要因を継続的に分析する。あわせて、津波リスクや防災情報の認知度、避難に対する心理的・社会的な障壁等を把握し、津波から一人でも多くの命を守るための防災施策や普及啓発の充実、被害想定手法の高度化に資する基礎資料を得ることを目的とする。

2. 方法

  • タウンメール(配達地域指定郵便)による郵送回答。
  • 毎年、同じ市町村・方法・設問で調査することにより国民の意識変化を定点観測する。
  • 避難意識、注意情報・臨時情報に関する設問を沿岸地域のみに絞り調査する。

3. 調査対象

北海道(釧路市)、青森県(青森市)、神奈川県(横須賀市)、静岡県(静岡市)、和歌山県(和歌山市)、広島県(広島市)、高知県(高知市)、宮崎県(日向市)の8市区町村のうち津波による浸水が想定されている地域に居住する18歳~79歳の男女。

4. 調査内容

  1. リスク認知について(問1~4)
  2. 避難行動について(問5~7)
  3. 避難場所、避難方法、避難時間について(問8~10)
  4. 避難意識について(問11)
  5. 事前防災について(問12~15)
  6. 知識情報について(問16、17)