中央防災会議「東海地震に関する専門調査会」（第5回）議事概要について
記者発表資料
　
中央防災会議「東海地震に関する専門調査会」（第5回）議事概要について
　
中央防災会議事務局（内閣府（防災担当））
　 　
1. 専門調査会の概要
  日時： 平成13年5月29日（火）10：00〜12：00
  場所： 虎ノ門パストラル新館6階「藤の間」
  出席者： 溝上座長、阿部、安藤、石橋、入倉、岡田、河田、坂本、島崎、杉山、濱田、松田の各委員、
吉井内閣府政策統括官（防災担当）、内池気象庁地震火山部長　他
   
2. 議事概要
  　今後発生が想定される東海地震の震源モデルについての議論を行った。
　まず最初に事務局より、東海地震の震源域の想定にあたっての考え方を説明し、この件について委員間で以下のような意見交換を行った。なお、詳細な議事録については後日各委員の確認を経た後で公表の予定。
　 　
○ 今回の検討では、これまで提案いただいた断層モデルを取り入れ、微小地震、GPS，海底地形、安定すべり等、新しい知見を積極的に取り入れたものとなってきている。
○ 歴史地震を見ると、想定東海地震にはある程度の津波の発生が予見され、想定震源域の東端はトラフ軸まで伸びるのではないか。
○ 海底地形や津波波形からの検討で見ると、遠州灘沖では前回の地震の際に大きなすべりが出ていない部分がある。前回の未破壊領域を震源域とする考えに立てば、想定震源モデルの南西の端はそのようなエリアまで伸ばすべきではないか。
○ 一方で、未破壊領域が次回、必ず破壊する領域ではないことに留意する必要がある。
○ 歴史地震を見ると、何度かに1度は富士川河口断層が東海地震に連行している。想定震源モデルでは領域を地表面まで伸ばすべきではないか。
○ フィリピン海プレートの上面の形状から見ると、想定震源域の中間で大きく湾曲している。強震動の分析の上ではセグメントごとに分けて見たほうがいいのではないか。
○ 強震動はアスペリティ、津波は震源域で決定される。歴史地震に鑑みそれぞれ適切な領域を設定すべきではないか。
○ 南西端の境界の決定は非常に難しいので、複数のモデルで試算することも必要なのではないか。
○ 自治体レベルの防災のためには、最終的には出来る限り1つのモデルで決めていく必要がある。その際には、そのモデル以外の事象は起きないといった誤解のないよう幅を持たせた表現意するなどの工夫をすべきである。
○ ただ単にモデルを出すだけでは、自治体は困惑する。単なる文書ではなく具体的な対策につながるような施策も組み合わせて提示すべきである。
○ 種々の可能性があり、想定震源域はあまり決定論的に限定すべきではないのではないか。
○ 今回の議論の中核は、大震法の警戒宣言の対象地域の検討であり、ある程度差し迫ったものである。
　富士川断層対策は重要であるが、差し迫った事象に対する施策と防災対策上必要な施策とは切り分けて考える必要がある。
○ 想定を広めにしておくことの利点はあるが、−方で対応の仕方がおろそかになる懸念もある。できるだけ実効性も考えた適切な想定が必要である。
○ サイエンスとしていろんな可能性を考えるだけでなく、社会的にどうしていくべきか、行政として何ができるか、等を踏まえて、大震法としての東海地震震源域を考える必要がある。
○ プレー卜形状はこれ以上精緻化する事は困難ではないか。セグメンテーションの考えを積極的に取り入れて、大局的にどこにどれだけ大きな被害が現れるのか明確にしていく必要がある。
○ 南西部の遠州灘沖の部分について広げるほか、本日の各委員の意見も踏まえたとりまとめの案にしていくこととしてはどうか。
　
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