中央防災会議「東海地震に関する専門調査会」（第4回）議事概要について
記者発表資料
　
中央防災会議「東海地震に関する専門調査会」（第4回）議事概要について
　
中央防災会議事務局（内閣府（防災担当））
　 　
1. 専門調査会の概要
  日時： 平成13年5月15日（火）14:00〜16:00
  場所： 世界貿易センタービル38階　スカイホール「フォンテーヌ」
  出席者： 溝上座長、阿部、安藤、石橋、入倉、岡田、河田、坂本、島崎、杉山、松田、山崎の各委員
吉井内閣府敢策統括官（防災担当）、北里内閣府官房審議官（防災担当）、 内地気象庁地震火山部長、吉田気象研究所地震火山研究部長、他
   
2. 議事概要
  　今後発生が想定される東海地震の震源モデルについての議論を行った。
　まず最初に事務局より、東海地震に関する知見のこの20数年の進展及び東海地震の震源域の想定にあたっての考え方について説明し、予知の可能性のある想定東海地震の震源モデルについて、委員間で以下のような意見交換を行った。なお、詳細な議事録については後日各委員の確認を経たのち、公表の予定。
　 　
○ 想定震源域については、西側に伸びる部分についての可能性を検討すべきではないか。防災対策としてここしか地震が起きないといった誤解を生まないように工夫すべきである。
○ 震源モデルのうち海洋にある領域がどの軽度であるかによって津波の規模は大きく左右されるので、震源域の議論は重要である。
○ 20年前の詰論のころはプレートについてはあまりよく分かっていなかったが、現在は相当程度プレート面の形状等が分かっているので、単純な1つの矩形ではなくできるだけ現実に近いモデルをつくるのがよいと思われる。
○ 松村氏提唱の固着域と駿河トラフまでの領域を包括した震源域について検討すべきではないか。
○ 今後、プレート間の固着領域及びプレート形状等を考慮して最新の震源モデルを作り、その後、地震動分布を議論する際に断層の滑り方を議論すべきだろう。
○ 地震の規模についても検討すべきである。
○ 　「今回検討した東海地震の結果が、今後の南海地震、東南海地震の検討などにより必要があれば見直すのか」という問いに対しては、防災担当政策統括官より、「その時々の学術的な知見をどんどん取り入れるというのが、中央防災会議の方針と心得ており、必要があれば新たな知見についても意欲的に取り入れてまいりたい」と返答があった。
　
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