中央防災会議「東海地震に関する専門調査会」（第3回）議事概要について
記者発表資料
　
中央防災会議「東海地震に関する専門調査会」（第3回）議事概要について
　
中央防災会議事務局（内閣府（防災担当））
　 　
1. 専門調査会の概要
  日時： 平成13年4月10日（火）14:00〜16:00
  場所： 虎ノ門パストラル「桔梗の間」
  出席者： 溝上座長、阿部、石橋、入倉、岡田、河田、坂本、島崎、杉山、松田、翠川の各委員、
 吉井内閣府政策統括官（防災担当）、北里内閣府官房審議官（防災担当）、内池気象庁地震火山部長 他
   
2. 議事概要
  　事前予知の可能性のある東海地震と、東南海地震、南海地震等が同時発生するか、それらの予知の可能性があるか等について、委員間で以下のような意見交換を行った。なお、詳細な議事録については後日各委員の確認を経たのち、公表の予定。
　 　
○ 東南海地震、南海地震の直前予知については、現状では十分なデータ蓄積や知見が揃っておらず難しい。しかし、同じ海溝型の地震であり、予知の可能性もあるため、その重要性に鑑みればその研究や観測態勢は強化して行くべき。
○ 東南海地震、南海地震は、平均発生間隔の半分程度しか経過しておらず、すぐに同時発生を考える必要はないと思われるが、20年、30年後には、東海地震と東南海地震、南海地震が同時発生する確度が高まるので例えば10年後には東南海、南海地震も同時発生する可能性について再検討のうえ見直しを検討すべき。
○ 今般想定されている東海地震の震源域の北端にある富士川河口断層帯については、今後、震渡モデルを確定していく作業の中で検討していくべき。
○ およそのスケジュールを考えると、懸念されるすべての地震についての予知等の検討をこの場でのみ行うことは不可能であり、この場はこの過去25年間の知見を踏まえた想定される東海地震に関する問題点を洗い出しに必要な見直しをすることに注力すべき。
○ 現状では、直前予知できない東南海、南海地震についても当該地震を対象とする大綱を整備する等により積極的な対応を行っていくべき。
○ この調査会は直前予知の可能性のある東海地震に関する調査会であるが、中長期的に大きな地震・津波等の襲来が懸念される中部圏、近畿圏の対策の重要性に鑑みれば、中部、四国の津波対策も含め、必要な建議・勧告みたいなものも打ち出していくべきである。
　
【一覧へ 】
 
 
このページの先頭へ

所在地 〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号　03-5253-2111（大代表）
内閣府政策統括官（防災担当）

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.