3. 大規模地震対策特別措置法等の仕組み
3. 大規模地震対策特別措置法等の仕組み
 
東海地震の警戒宣言が発せられた際の対応措置
 

項目 内容
1．避難 ・避難対象者等があらかじめ指定されている避難地へ避難
2．ライフライン ・飲料水については供給を継続
・電気については供給を継続、ただし、発電用燃料の受け入れを陸上及び海上ともに中断
・ガスについては、各工場等からの供給に対して、使用に支障をきたさない範囲で減圧措置を実施
3．電話 ・−般通話の利用を制御するとともに、利用者に対してその旨の協力を要請
・防災機関等の重要回線を確保するため、移動電源車等を確保
4．JR・私鉄 ・強化地域内の在来線・新幹線ともに最寄りの安全な駅に停車
・強化地域の周辺地域では、在来線で一部徐行運転を実施
5．バス・タクシー ・強化地域内で運行を中止
6．船舶 ・津波の影響がある強化地域周辺海域で運行を中止
7．一般道路 ・強化地域内への流入を極力制限
・強化地域外への流出は原則として制限なし
・強化地域内の主要道路では走行を極力抑制
・強化地域内の避難時及び緊急輸送路では走行を禁止又は制限
・強化地域周辺でも状況に応じて交通規制を実施
8．高速道路 ・強化地域内への流入を極力制限
・強化地域外への流出は原則として制限なし
・強化地域内のインタ−チェンジからの流入を制限
・強化地域周辺でも状況に応じて交通規制を実施
9．金融機関 ・オンライン稼働を除いて、営業を停止
10．百貨店 ・営業を停止し、買物客を外に誘導
11．病院 ・外来診療を中止
・入院患者について、保護者の引き取りがある場合にはこれに対応し、保護者の引き取りがない場合には、近くの安全な場所に誘導
12．劇場 ・営業を停止し、客を外に誘導
13．学校・幼稚園 ・状況に応じて保護者に引き渡し
・保護者の引き取りがない場合には、安全な場所に避難誘導
 
　
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