中央防災会議「東海地震に関する専門調査会」(第2回)議事概要について


記者発表資料
 
中央防災会議「東海地震に関する専門調査会」(第2回)議事概要について
 
中央防災会議事務局(内閣府(防災担当))
   
1. 専門調査会の概要
  日時: 13年4月3日(火)10:00〜12:00
  場所: 東海大学校友会館「富士の間」
  出席者: 溝上座長、阿部、石橋、入倉、江頭、河田、坂本、濱田、松田、翠川、山崎の各委員、
吉井政策統括官(防災担当)、北里官房審議官(防災担当)他
   
2. 議事概要
  事務局から別添資料に基づき説明があった。
  地震動や津波の予測の検討を進めるに当たっての今後の進め方を中心にご議論をいただくこととし、各委員からは以下のような意見等が出された。なお、詳細な議事録については後日各委員の確認を経たのち、公表の予定。
   
津波や地震などが重なり合わさって大きな被害を生じることもあるため、震源域を検討する際はその位置や大きさだけでなく、震源域のどの部分で破壊が開始され、どの方向に破壊が進むかなどもできるかぎり明らかにしていく必要がある。
この調査会で想定する「著しい被害」には、二十三年前の検討時には木造家屋を中心として考えていたが、今回はより多様なものも考えて行くべきではないか。
震源モデルや手法は、1つに固定せず、いくつかのケースを考えて行くべき。
高い精度を要するIT産業等が立地していることなど産業形態が大きく変貌しており、地震や津波の被害も二十三年前の検討時より大きく異なっていることも踏まえ検討すべき。
津波襲来の際に防波堤が地震で倒壊しているというケースもあるので、被害の検証は地盤に係る被害と津波に係る被害との相互のかねあいも考えるべき。
被害予測を排除するものではないが、まずは(直前予知に基づく警戒宣言を発する等の手順を定めた)大震法の枠内での議論を行い、その後に精緻な被害想定・予測は別途議論していくべき。
津波の遡上については、どのタイミングでどの浸水レベルを危険と判断するか、検討する必要がある。
「地震みち」など地形・地質学的な特異点も考慮に入れるべきである。
建物の被害については、全壊、倒壊などの用語が使われているが、それぞれ被害の程度について明確にすべき。
津波については、津波の継続時間についても考え方を示すことが重要である。
 
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