2. 必要なアウトプットについて
2. 必要なアウトプットについて
　
(1) 本調査会での検討によるアウトプットは、以下の両面のものである必要がある。
  a．大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域の指定の基礎となる地震被害の拡がりに関するもの
（ex．最大加速度分布、震度分布、建物等の倒壊分布等）
  b．併せて、本調査会での検討の後に行う被害想定や対策の検討のために必要なデータの提供
（ex．強震動加速度波形等）
  　
(2) 大震法に基づく強化地域は、地震発生の直前予知を前提として、「大規模な地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域」であり、以下のような性格を持つ。
  a．事前予知され警戒宣言が発令された場合に、人命の安全等を確保するために、避難や交通の制限、店舗等の営業停止等の規制、抑制を行うべき地域
  b．著しい被害が生じる恐れに対し緊急に防災対策の確立を図るペき地域
（aに係わる種々の対応を的確に行うためのものを含む）
   
(3) この場合(2)bもについては、大震法に基づかない他の地震によっても著しい被害が生ずる恐れがあり、そのような地域は大震法に基づく強化地域に限らないものであるが、これについては個々の地域防災計画等においてその前提としているほか、南関東地域直下の地震のように必要に応じて大綱を策定するなどの措置により対応することとなっておりいる。
   
(4) 以上のようなことから、大震法に基づく現行の強化地域は、(2)のbもaと同じレベルのものを取り扱うこととし、特に人命に着目して、直前の避難等の対応をすべき地域が選択され、震度6に相当する地震動加速度（地表最大加速度400gal）以上の地域及び大津波の地域としている。
　  
(5) 今回の検討では、その後のデータの蓄積や科学的知見等をもとに、強化地域の拡がりに係わる検討を主とし、以下のアウトプットを得ることを基本としたい。なお、今後検討過程で適宜、よりよいアウトプットに変更していくこととしたい。
  【地震動】 最大加速度分布、震度分布、強震動加速度波形
建築物被害分布、地盤液状化被害分布、斜面崩壊被害分布
  【津波】　　 津波波形、波高、伝搬速度、浸水域分布
   
(6) なお、(5)のデータも活用した、被害内容の検討については、本調査会の後に別途検討する。
　
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