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内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 防災情報のページ > 防災対策制度 > 地震・津波対策 > 東海地震対策 > 中央防災会議 「東海地震に関する専門調査会」 > 6. 気象庁における東海地震の監視の現状
図1 断層面の構成関係。岩石の固着すべり実験で直接判定された断層面に働く剪断応力と相対変位の間の関係（構成関係）。断層面に働く剪断応力は、すべりが進行しはじめると、いったんピーク応力τpまで急激に上昇した後、徐々に動摩擦応力レベルτtまで低下する。応力が動摩擦応力レベルまで低下するのに要するすべり量Ｄcを臨界変位量と呼ぶ。
図2 準静的な破壊核の形成過程。外部応力が増大するにつれて、断層中央の弱い部分で生まれた破壊核（地震の種）は徐々に成長していく。曲線Cの臨界状態を超えると、破壊核は不安定となり、動的破壊（地震）が開始する。このときの破壊核のサイズＬcを破壊核の臨界サイズと呼ぶ。断層面に働く剪断応力（τ）、断層面のすべり量（ｕ）、断層面に沿った距離（ｘ）は、それぞれ、破損応力降下量（Δτp≡τp−τt；図1参照）臨界変位量く（Ｄc）、核形成領域のサイズ（Ｌ）で規格化きれている。
