首都圏広域防災拠点整備協議会

首都圏広域防災拠点整備協議会での決定事項について

１　経　緯

６月１４日に開催された第２回都市再生本部会議における都市再生プロジェクト第一次決定において、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点を整備することが決定され、国と地方公共団体による協議会で整備計画の策定に着手することとされました。

これを受け、７月４日に国と関係都県市による「首都圏広域防災拠点整備協議会」を設置し、首都圏における基幹的広域防災拠点の整備に向けた検討を進めています。

本日１２月２６日（水）午前１０時３０分から開催された同協議会（第四回）において、「東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点に関する整備基本方針」等が決定されました。また、関連する平成１４年度政府予算案について報告がなされ、これを踏まえた具体的整備に向けた今後の検討の進め方が決定されました。

２　協議会で決定された具体的事項

(1) 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点に関する整備基本方針について（詳細は資料１−１、１−２）

[1] 整備箇所について

現状では、東京都臨海部において諸機能を一箇所で発揮できるまとまった用地の確保が困難であることから、東京都臨海部及び川崎市臨海部において、適切な機能分担を行い相互に補完することにより、全体として一つの機能を発揮できるよう整備を行う。

[2] 施設整備の方針

・合同現地本部については、国・都県市が連携し、物資の備蓄倉庫等とあわせて整備。防災ボランティア・ネットワークの拠点、官邸・中央官庁等、我が国の中枢が麻痺しないためのデータ・バックアップセンターの整備も検討。

・救援物資・人員等の滞留、荷さばき広場、コア部隊のベースキャンプを、平常時は住民等の憩いの場として活用できるよう整備。

・海外からの物資受入れ等に重要な基盤施設である耐震強化岸壁等を整備、港湾機能を充実。

(2) 首都圏広域防災拠点全体の今後の検討スケジュール等について

　　　平成１４年度中を目途に首都圏全体の広域防災拠点の役割分担、ネットワーク化等を内容とする「首都圏広域防災拠点整備基本計画（仮称）」を決定し、中央防災会議へ報告するとともに、南関東地域直下の地震対策に関する大綱等各種防災計画に反映する。

３　主な意見等

　　○ 　首都圏全体を考えると、今回決定の臨海部だけでなく内陸部における広域防災拠点の検討も重要であり、今後、首都圏全体の検討と早期に整備を図る臨海部について、有機的に連携しつつ具体的に検討を進めていく必要がある。

　　○ 　国及び都県市の応分の負担について、具体的に建設費、運営費、被災時の費用の３つの区分に分けてそれぞれ具体的に検討する必要があり、便益が明らかでない中では、地先とならない自治体の負担は難しい。

　　○ 　今後、具体的整備計画のとりまとめにあたっては、現在の土地利用計画や周辺市民の意向も踏まえて、検討していく必要がある。

　　○　 自治体として、今後、この協議会の検討にあわせて、拠点の整備に関連して独自の検討も進めていく。

４　首都圏全体の広域防災拠点の今後のスケジュール

平成１４年度政府予算案において、関係する予算がほぼ認められたことから、平成１４年度中を目途に首都圏全体の広域防災拠点の役割分担、ネットワーク化等を内容とする「首都圏広域防災拠点整備基本計画（仮称）」を決定し、中央防災会議へ報告するとともに、南関東地域直下の地震対策に関する大綱等各種防災計画に反映する。また東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備については、平成１４年度の早い時期までに整備基本計画としてとりまとめる予定としています。

このうち、具体的な施設整備の内容等については、有識者等からなる基幹的広域防災拠点整備基本計画策定委員会(仮称)を早期に設置し、平成１４年６月を目途に結論を得、整備基本計画に反映する予定としています。

５　首都圏広域防災拠点整備協議会（第四回）の概要

　(1) 日　時：平成１３年１２月２６日（水）　１０：３０〜１１：３０

　(2) 場　所：虎ノ門パストラル　「桔梗」

　(3) 整備協議会の構成

内閣官房、内閣府、警察庁、防衛庁、郵政事業庁、消防庁、財務省、

　文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、気象庁、

　海上保安庁、国土地理院、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、千葉市、

　横浜市、川崎市