首都圏広域防災拠点整備協議会

首都圏広域防災拠点整備協議会での決定事項について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣官房都市再生本部事務局

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣府防災担当

１　経緯

６月１４日に開催された第２回都市再生本部会議における都市再生プロジェクト第一次決定において、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点を整備することが決定され、国と地方公共団体による協議会で整備計画の策定に着手することとされました。

これを受け、７月４日に国と関係都県市による「首都圏広域防災拠点整備協議会」を設置し、首都圏における基幹的広域防災拠点の整備に向けた検討を進めています。平成１４年度予算概算要求を控え、本日８月２７日（月）午後１時に開催された同協議会（第３回）においてこれまで協議してきた「首都圏広域防災拠点整備基本構想」と「東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の基本的方向」がまとまり、協議会で決定されました。

２　協議会で決定された具体的事項

(1) 南関東地域の基幹的広域防災拠点として、どのようなものをどのように整備していくべきかについての基本的考え方。（詳細は資料１−１、１−２）

・基幹的広域防災拠点は、都道府県単独では対応不可能な広域あるいは甚大な被災に対し、国及び地方公共団体が協力して的確な応急復旧活動を行うとともに、平常時には魅力的な都市空間として有効に利活用されるものである。

・災害時には国と被災都県市の合同現地本部を設置し広域的オペレーションを行う場や広域輸送拠点等として機能し、平常時には都市住民の憩いの場として機能するとともに、訓練・教育の場等として利活用する。

・首都圏全体での候補地は、特に枢要な都市機能が集中する地域への近接、陸・海・水・空の交通が複数利用できる交通結節点等を考慮して決定。

(2) 緊急に整備する必要があり、平成１４年度から事業化を図る東京湾臨海部の基幹的広域防災拠点の内容、整備手法等。（詳細は資料２−１、２−２）

・東京都心部近傍で稠密な市街地を効率的にカバーする事が出来る位置（資料１−２、Ｐ１６の図で東京湾臨海部の太い破線部分）に整備することとし、具体の整備箇所については、用地の適正な確保等早期に整備の実現可能性がある箇所とする。

・東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の重要性･緊急性に鑑み､国としても関係各機関が連携して主導的な役割を果たして整備を行う。

・東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点全体基盤は、平常時の広域的な有効利用や都市再生の観点を考慮しつつ、本部施設の整備にあわせオープンスペース等を適切に確保するため、整備手法は公園等の整備手法によることとする。また、本部施設等については、もっぱら防災体制の確保のための防災施設として整備する。　

・平常時は広域支援部隊等の訓練･研修施設や研究施設として、災害時には防災ボランティア･ネットワーク拠点、情報のデータ･バックアップ･センター等としての活用についても、整備手法も含め検討する。

・基幹的広域防災拠点の便益を考慮し、国･関係都県市により応分の適正負担をおこなう。

（なお、この整備に当たっての平成１４年度概算要求予定の概要については、別添補足資料）

３　主な意見等

　　○地方公共団体の財政事情が悪いなかで、他都県において整備されるものに財政負担を行うことは、地方議会も含め、県民の同意が得にくい。（地方公共団体）

○都県域を越える広域的な対策をおこなうものであるから、国が主体的に整備を行うべきではないか。（地方公共団体）

　　○災害対策に当たっては、国・都県市も双方とも責任をもって協力して当たる必要があり、整備に当たっても双方が力を合わせて取り組むべき。財政負担の問題については具体的な整備内容等にあわせ、今後とも調整。

○災害派遣を行っている立場から、効果的な災害対応のためには、国・地方公共団体の連携が重要であり、連携を進める枠組みでお願いしたい。概算要求においても災害派遣は重点事項として要求することとして準備している。

○現地本部機能として、初動体制を即座に整えることが重要であり、訓練・研修等を含め日頃からの体制確保方策を検討する必要がある。

４　今後の予定

今回決定した基本構想等をふまえ、本年１２月を目途に、首都圏広域防災拠点の配置についてまとめるとともに、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の具体的な整備箇所や整備する施設・機能、関係各機関の役割分担等についてまとめることとして、検討を進めていきます。

５　首都圏広域防災拠点整備協議会（第三回）の概要

　(1) 日　時：平成１３年８月２７日（月）　１３：００〜１４：００

　(2) 場　所：虎ノ門パストラル　「桔梗」

　(3) 整備協議会の構成

内閣官房、内閣府、警察庁、防衛庁、郵政事業庁、消防庁、財務省、

　文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、気象庁、

　海上保安庁、国土地理院、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、千葉市、

　横浜市、川崎市