首都直下地震帰宅困難者等対策協議会について
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震によって発生した、首都圏における大量の帰宅困難者による混乱等は、首都直下地震に備えて帰宅困難者対策を官民あげて一層具体化していく必要性を顕在化させました。
このため、内閣府（防災担当）及び東京都は、首都直下地震発災時における帰宅困難者等対策について、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の教訓を踏まえ、国、地方公共団体、民間企業等が、それぞれの取組に係る情報を共有するとともに、横断的な課題について検討するための協議会を設置しました。
約一年にわたり各テーマ別に活発な議論を展開した上で、平時における準備や災害時における行動指針をとりまとめました。
最終報告（平成２４年９月１０日公表）
・首都直下地震帰宅困難者等対策協議会最終報告 概要 (PDF形式：186.1KB)
・首都直下地震帰宅困難者等対策協議会最終報告 (PDF形式：2.5MB)
・首都直下地震帰宅困難者等対策協議会最終報告 参考資料 (PDF形式：7.8MB)
ガイドライン
・事業所における帰宅困難者対策ガイドライン (PDF形式：647.2KB)
・大規模な集客施設や駅等における利用者保護ガイドライン (PDF形式：741.0KB)
・一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン (PDF形式：899.8KB)
（平成27年2月20日 首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議改定 (PDF形式：1.8MB)）
・帰宅困難者等への情報提供ガイドライン (PDF形式：6.1MB)
・駅前滞留者対策ガイドライン (PDF形式：1.8MB)
中間報告（平成２４年３月９日公表）
・首都直下地震帰宅困難者等対策協議会中間報告 概要 (PDF形式：1.3MB)
・首都直下地震帰宅困難者等対策協議会中間報告 (PDF形式：1.1MB)
・首都直下地震帰宅困難者等対策協議会中間報告 参考資料 (PDF形式：4.6MB)
首都直下地震帰宅困難者等対策協議会のホットトピック
平成24年9月10日「第４回首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」が開催されました。 首都直下地震帰宅困難者対策協議会幹事会において、帰宅困難者対策訓練・駅前滞留者対策訓練の実施状況をとりまとめましたのでお知らせします。
詳細は各実施機関へお問い合わせください。
● 帰宅困難者対策訓練
実施機関：東京都・埼玉県・千代田区・新宿区・豊島区
実施日：平成２４年２月３日 （終了しました）
● 平成23年度県央地域帰宅困難者対策訓練
実施機関：神奈川県・大和市・相模原市・厚木市・海老名市・座間市・綾瀬市・愛川町・清川村
実施日：平成２４年２月２日 （終了しました）
● 帰宅困難者対策に係る安否確認訓練
実施機関：さいたま市
実施日：平成２４年２月１日 （終了しました）
● 2012首都帰宅困難者対応訓練
実施機関：東京経営者協会・東京商工会議所・連合東京・東京労働者福祉協議会
実施日：平成２４年２月４日 （終了しました）
● 千代田区帰宅困難者対応訓練
実施機関：千代田区
実施日：平成２４年３月９日（終了しました）
平成24年3月9日「第３回首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」が開催されました。 平成23年11月22日「第２回首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」が開催されました。 平成23年9月20日「第１回首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」が開催されました。