南関東地域震災応急対策活動要領
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別表1 実践的な備えの必要な課題
（第3章関係）
（1）
輸送路、輸送拠点等を含めた輸送ネットワークについて、主要な輸送関係施設に関する活用可能性等を勘案しながら、地震発生時の具体的な輸送活動を想定し、情報を共有しておく。
（2）
輸送拠点、特に広域的な輸送拠点について、輸送手段の活用可能性、管理者、避難地の競合状況等の情報を共有しておく。また、地震発生時に相互に密接に連携して機能が発揮できるよう、関係機関の役割分担、被災地外から応援人員等の受入れ等を含めた運用方策について方針を共有しておく。
（第4章関係）
傷病者の搬送を含めた医療活動について、近隣のヘリポート等の有無、外科手術の処理能力等を勘案して、大規模地震時に有効な活用が可能な病院を想定しておくとともに、搬送手段への同乗医師や搬送手段を迅速に確保するなどの方策を検討しておく。この際、地域内で収容することが困難な大量の負傷者が発生する場合を想定し、受入れ側関係機関への要請方法等も含め広域的な搬送についても迅速に対応する方策を検討しておく。
（第6章関係）
（1）
仮設住宅の建設場所について、南関東地域における土地の確保の困難性等を勘案し、広域的に検討し情報を共有しておく。
（2）
帰宅困難者に係る対策については、情報・広報活動、応急収容活動など多岐にわたる応急対策を講じていく必要がある。帰宅困難者が大量に発生した場合を想定し、被災都県に対する国の支援方策を検討しておく。
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1998.6.23 中央防災会議（事務局内担当：国土庁防災局震災対策課:E-mail:edcplan@nla.go.jp ）