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日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会

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はじめに

中央防災会議「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」では、日本海溝・千島海溝沿いの地震における防災対応に資する情報発信の必要性が検討され、大規模地震の発生時期や場所・規模を確度高く予測することは困難であるものの、日本海溝・千島海溝沿いにおける巨大地震の想定震源域及びその周辺でMw7.0以上の地震が発生した場合には、後発の巨大地震への注意を促す情報発信が必要であるとの提言がなされた。
後発の巨大地震への注意を促す情報発信の導入にあたっては、この情報の内容及び情報が発信された場合にとるべき防災対応を正確かつ過度な心配を与えないように国民に伝えることが重要である。 このことに鑑み、災害情報学や地震学、防災教育等の観点から適切な情報発信及び防災対応のよびかけの方法について検討する有識者検討会として、「日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会」を設置することとした。



第1回

第2回

第3回

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内閣府政策統括官(防災担当)

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