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台湾における地震災害−日本の救助隊が一番乗り−
日本時間9月21日2時47分（現地時間21日1時47分）、台湾中央部の南投県でマグニチュード7.7の地震が起こり、台湾北部から中部にかけて広範囲にわたり多数の死傷者と行方不明者の発生が明らかになった。この地震災害に対し、国際連合人道問題調整事務所から、我が国に、緊急援助要請があり、国際緊急援助隊の一員として,消防庁及び11消防本部の計46名からなる過去最大規模の国際消防救助隊を派遣した。

　救助隊は3回に分けて派遣され、第一次派遣隊は、発生後19時間後の現地時間20時50分に他国の救助チームに先駆けて台北市に到着し、現地時間の同日23時に台北県新荘市で活動を開始した。その後、震央近く被害が大きかったとされる台湾中部の南投県及び台中県等へ順次活動拠点を移し、26日深夜までの間に、台北等8つの地域で85箇所を検索し、8名を発見、7名を救出したが、残念ながら全員死亡が確認された。

　また、広い範囲で救助活動が求められたため、損壊の激しい道路を実に延べ1,000km以上にわたって移動し、また、交通 が途絶した場所へはヘリコプターで移動等し、昼夜を問わず人命検索、救助活動を続けた。

　今回の派遣は、海外の救助チームの中で最初に現地到着するとともに、被災地のマスコミ等が、日本の救助隊の積極的かつ規律ある行動や隊員の志気と技術の高さを、数多く報道し、帰国に際しては、多くの住民に見送られての帰国となった。

緊急消防援助隊の整備（国内の災害対応）
　一方、平成7年1月の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、国内で発生した地震等の大規模災害時における人命救助活動等をより効果 的にかつ充実したものとするため、全国の消防機関相互による迅速な援助体制として、平成7年6月に緊急援助隊が発足した。

　緊急消防援助隊は、救助部隊、救急部隊のほかに、先行調査や現地消防本部の指揮支援を行う指導支援部隊、応援部隊が被災地で活動するために必要な食糧などの補給業務を行う後方支援部隊等が編成に加えられており、大規模災害時には、消防組織法に基づく消防庁長官の要請により出勤することとなる。

　緊急消防援助隊の部隊編成については、平成10年4月1日現在、救急部隊、救助部隊等の全国から集約的に出勤する消防庁登録部隊が376隊（交替要員を含めると4,000人規模）、消化隊等の近隣都道府県間において活動する県外応援可能部隊が891隊（同13,000人規模）あり、総計1,267隊、交替要員も含め約17,000人規模のものとなっている。

　緊急消防援助隊の装備については、消防庁において基準を策定するとともに、国庫補助措置を講じることにより、救助工作車、ファイバースコープ等の高度救助用資機材、災害対応特殊救急自動車など救助・救急活動に必要な資機材や、活動部隊が被災地で自己完結的に活動するために必要な車両、資機材の整備を推進しているところである。

　また、消防庁においては、緊急消防援助隊の出動計画の策定や関係機関との連携体制の充実を図るとともに、隊員の技術向上と部隊間の連携強化のため地域ブロックごとの合同訓練等各種訓練を推進することにより、緊急消防援助隊の災害対応能力の充実強化を図っているところである。