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※「国土庁防災局」は、2001年より、「内閣府(防災部門)」になりました。
連邦緊急事態管理庁(FEMA)・海岸建設マニュアルについて
 

目的
 本マニュアルは、自然災害の破壊の影響に対し、より抵抗力を持つ沿岸部の住棟の設計と建設のための指針を示したものである。主に、独立した一人家族用、棟続きの一人家族用(タウンハウス)や低層(3階以下)の複数所帯向け建物などの、新しい住棟に重点が置かれている。さまざまな沿岸部の環境下の、沿岸部洪水災害地域にあるか、または近接し、強風、洪水、地震活動、侵食および他の災害を受けやすい場所に位 置している建物のため、意見交換、実例および代表的問題が記載されている。

 本マニュアルの目的の一つは、実際建設が始まる前に行っておかなければならない、多くの課せられた仕事と決定事項を強調することである。こうした仕事の中には、これに限られるわけではないが、下記のものが含まれる:

・沿岸部の土地が住宅建設用に向いているかどうか評価すること
・未開発の土地の造成、および埋め立てもしくは以前造成された土地の造成をやり直すための計画作り
・建設や開発に関する規制や環境問題、さらに他からの制約を確認すること
・建築用地における現場特有の災害の危険度と荷重の評価を行うこと
・災害の危険度を軽減し、荷重を減らすための技術評価を行うこと
・立地と設計、さらに建設を決定することからくる危険、保険、金銭上の関わり合いを確認すること

 本マニュアルの二番目の目的は、災害に強い構造物を建てるために活用できる、最良の設計と建設方法を明らかにすることである。その結果 マニュアルでは、建築基準法規や設計と建設基準、あるいは連邦政府や州および地方の規則に定められた最低限の要件を超える技術を、ときどき勧告し推薦することがある。しかし、マニュアルの著者は、そのようなさまざまな勧告の内容の密接な関係を周知しており、実際の建築を注意深く検討しその結果 、建物の性能に基づいて勧告を作成している。

本マニュアルに含まれている建設と設計技術は、下記の総合評価に基づいている:

・既存および建設工事中の双方の沿岸部住棟
・米国の沿岸線に沿って採用されている立地、設計、建設の実際
・さまざまな建物、氾濫原管理、および沿岸部の建設に適用される他の法規と基準
・災害後の現地調査に基づいた、沿岸部の建物の性能

 マニュアルでは最初に、米国における沿岸部の災害の歴史と、米国沿岸部の環境の概観、さらに沿岸部地域に建物を建設することに対する基本的考察について述べている。可能性のある敷地の評価から、敷地の選択、位 置決め、設計、建物の建設、建物の付保と維持管理まで、住宅を建設する過程の各段階に関する情報が、マニュアルに記載されている(図1-1を参照)。読者が全体の過程を理解する際役立つようマニュアルの要所ごとにフローチャート、チェックリスト、地図、定式など詳細に記述されている。その上、自然災害の発生による建物への被害の可能性を減らすため、設計者が行わなくてはならない決定事項や計算を実際にやってみるための代表的な問題が用意されている。

 マニュアルにはまた、立地や設計、建設の実際に関する多数の実例が、優良および不良の双方共、そうした実態から生じる結果 および派生する問題を示すため含まれている。目的は二つあり、(1)地域の住民、設計者、または建築業者に採用され成功した実際の方法の利点を強調し、また(2)沿岸部の住棟の、場合によっては回避できた被害や損失を受けるに至った実際の方法に対し警告することである。

 

マニュアルの内容
・各章では、災害の危険の確認、立地、荷重測定試験、設計、建設、および沿岸部の住棟の維持管理に関する詳細な指針が記述されている。
・下記の同時効果に対処する方法が述べられている

   -高速流
   -波作用
   -土石衝撃
   -強風
   -嵐と長時間による侵食
   -嵐による先掘

・沿岸部の建設におけるその他の災害の危険
・特定の状況に対する代表的問題
・洪水、風、および津波による被害の説明と写真;成功した建物の性能;学んだ教訓などを含む、沿岸部の災害発生の沿革

追加技術用の指針のための参照事項と附録

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