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津波の被害軽減に対する州と連邦政府の協力体制
　1995年に米国海洋大気局（NOAA）は、連邦政府諸省庁および太平洋側の5つの州との間の協力関係構築に乗り出した。全米津波災害軽減計画の目的は、米国地質調査所（USGS）、米国海洋大気局（NOAA）、連邦緊急事態管理庁（FEMA）、全米科学財団（NSF）、および5つの州（オレゴン、ワシントン、アラスカ、カリフォルニアおよびハワイ）の活動の重点を、連邦政府と各州における津波発生に備えた能力の形成に指向させることである。

　1997年にカリフォルニアは、全米津波災害軽減計画の支援を受け、州の諸活動に対する優先順位 を確立するため沿岸各郡のワークショップを召集した。ワークショップの議題の内容は、カリフォルニアに対する津波の脅威の説明、米国海洋大気局（NOAA）の津波警報センターの役割と機能、および現地の備えと被害軽減活動の実例となっていた。ワークショップは被害軽減計画の活動のため戦略計画を策定したが、その中には下記の目標が掲げられていた：

・現地の自治体のため、対応計画と避難の指針を策定すること
・選定した沿岸地域住民のため、氾濫投影図（地図）を作成すること
・沿岸の管轄行政側に対し、公開情報の資料と研修に対する支援を提供すること
・津波の危険を軽減する技術を解説した、建設および土地利用の指針を策定すること
・現地の避難計画の策定にあたり、指針書と氾濫地図の利用に関する研修ワークショップを実施すること

　優先順位が確立され、津波への対応を緊急事態管理の研修および実習の中に組み込み、現地職員のため、公開情報と対応装備に関する頼みとなる手段の案内集を作成し、地域住民のレベルに対する津波情報と連絡方法の協調体制を強化することとなった。

　上記のすべての目標は、2000年末までに達成された。2000年8月の州運営委員会で新たな目標が定められ、行政活動の広報および公開情報の地図とパンフレットの枠組みを作成することとなった。

　上記に見られるとおり、カリフォルニア州の活動の目的は、津波が引き起こす危険に対する意識を広く根付かせること、行政による軽減活動を支援する支持団体を作ること、および将来の発生に備えかつ対応するため、地方および州職員の能力を作り上げることである。ロスト・コースト地震と津波の発生、沿岸地域の住民の自発的な意思の力、および連邦政府、州および地方行政諸機関にまたがる協力体制のすべてが、本計画を成功させることに貢献した。