jishin

　NEHRP内で、FEMAは具体的に２つの役割を果たす。まずFEMAにはプログラムをリードする機関としての役目がある。連邦政府内でのプログラムと外部機関のプログラムとの調整、プログラム予算詳細書類と数ヶ年計画の準備、そして議会への定期報告である。次に、FEMAは研究成果と技術開発を国家および地方政府レベルで実用的地震被害対策に適用する。これにおいて我々は、州や合同州協会対象に、地震の危険への理解を深め、地震の危険が及ぶ面を減少する計画・対策のための助成金や技術援助の管理を行う。そして、新建築物の為の耐震設計・建築技術の改善と広報並びに、既存建築物のガイドラインを改正を支援する。この資料はモデル建築基準や基準組織、設計士を通して連邦、州、地方レベル組織に公開されている。加えてFEMAは、地震被害軽減についての公的教育や啓発プログラムも開発し、後押ししている。

　この責任の一環として、ここ２年間でFEMAは以下の分野において、指導資料その他を作成してきた。（あるいは現在作成中である）
・ 新建築物の建築
・ 国際建築基準と国際住宅基準の耐震条件
・ 既存建築物の査定と改善
・ ノースリッジ地震での確認に基づく、耐震骨組み建築に対する指導
・ ノースリッジ地震での確認に基づく、木造建築に対する指導
・ 全米ライフライン協会の構成に基づくライフライン
・ 機能中心の耐震設計指導
・ コンピューター化されたHAZUSの危険査定手法の更新
・ 地震被害軽減において、州・地方のパートナーを継続援助
・ 連邦政府所有または貸し出し施設には高官の地震安全指令を引き続き適用
・ 日米政策会議や鉄筋建築物日米協力ワークショップなどの国際的活動を引き続き支援

　1993年１１月、衆議院科学、宇宙、技術委員会議長は大統領へ当てた文書で、NEHRPに対する懸念を表明した。この中には、戦略的計画の欠如や研究成果の調整や適用が不十分であること、危険緩和が軽視されていることなどがあった。これに応えて、科学技術政策局　(Office of Science and Technology Policy -以下OSTP)はNEHRPの機能効果を２つの側面から考察した。NEHRPの資金援助による地震調査の進展の面と、地震被害軽減に関して最終的に得られる知識の適用の面である。これに基づきOSTPが1996年４月、「米国地震被害軽減対策」という報告書を出したことで、NEPが作られることになった。

　この報告書が基になったプログラムの狙いは：「わずかな研究開発費を最も効果的な人命救助と財産保護、地震が社会に来す支障の予防に充てること、NEHRP傘下で動く様々な機関の地震対策研究開発および緊急対策を調整して重複を避けさせ、第一目標に専念させること、そして民間や州・地方政権と協力して効果的地震対策手段を講じること」である。

このために、OSTP報告書はNEPの目標は以下であるとしている。
・ 米国地震研究の主導権を与え、研究を調整する
・ 技術移転の向上
・ 既存環境のよりよい監督
・ 建築基準と建築規制のデータ改善
・ 地震被害と危険査定のツールを引き続き開発
・ 地震被害の軽減要因を分析
・ 地震被害の軽減につながる、社会の影響と対応への理解を促進
・ 地震による公衆衛生医学への影響を分析
・ 地震とその影響を文書化する作業の続行

　それぞれの項目は報告書では一連の目標項目や具体的責務がさらに細分化され、それぞれどの機関が担当するかも明記されている。参加機関の担当業務割り当ての一部として、報告書には「FEMAが引き続き主導権を持って調整を行う。FEMAの調整で、研究成果を該当地域に適用するという意識を高め、研究が、地震被害軽減と人命財産の保護という目標から決して外れないようにさせる」とある。これを達成するためFEMAはNEPプログラム事務所をうち立て、その業務内容を以下とした。
・ プログラムの管理、企画、報告、予算調整
・ 地震研究と対策に関する情報の、連邦政府内唯一の連絡中継地点として機能
・ 研究成果を州・地方政府または民間に還元するためのワークショップその他の活動の企画運営を支援
・ 地震研究と地震対策を行う機関と協力して、国家の研究優先課題を決め、調整する。

　NEPは独立したプログラムであり、NEHRPの代わりになるものではない。NEHRPを確固とした軸にして、NEPはNEHRPのコア組織が支える地震被害軽減活動の幅を広げてゆき、こうした活動の円滑な運営の枠組みを作ろうとするものである。NEHRPとNEPの根本的な違いは、前者は議会が作ったのに対し、後者は高等支部の管理機構である点だ。重なる点は多々あるが、どちらも当分の間独立して存在するであろう。