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EPCF
※「国土庁防災局」は、2001年より、「内閣府(防災部門)」になりました。
東京ガスにおけるリアルタイム地震防災 -SIGNALを中心として-
 
4.2 システムの活用方法
(1)超高密度に計測されるSI値と供給区域内のガス導管、地盤データ、地形データを取り込んだGISを組み合わせることによる高精度被害推定の実施を行う。
(2)毎年蓄積される中小地震の地震波形データとGISデータを分析することにより、約3,600地点それぞれの揺れやすさを求め、ゾーニングヘの反映及び最適化を行う。
(3)大地震発生時に地区ガバナが感震自動遮断し、低圧ガス供給が停止するが、指令センターで遮断装置の作動を確認する事が可能となり、初動措置の迅速・的確さがより一層向上する。
(4)圧力状況は約3,600のポイントで異常を把握することが可能である。地震時の圧力低下は被害の発生を示唆する情報であり、これを利用することによる異常箇所の把握が早期に実施可能となる。主要設備については、リアルタイム被害推定だけでなく被害把握を迅速に実施するシステムを今後構築していく。
(5)リアルタイム液状化検知がきめ細かく実行されることから、高精度被害推定、的確な緊急措置実行が実現可能となる。
 

5. まとめ
 阪神大震災以降、「リアルタイム地震防災」が脚光を浴びており、多くの機関でリアルタイム地震動モニタリング及び被害推定システムが設置または計画中である。SIGNALはその先駆者であるが、その先見性を高く評価され、(社)土木学会より「平成8年度土木学会技術開発賞」を授与された。

  1998年1月より地震発災後の被害把握能力、緊急対応能力を高めるために約3,600ヶの新SIセンサーと地区ガバナ遠隔監視装置(DCX)を用いた"超高密度リアルタイム地震動計測・防災システム"の整備を開始した。今後、新防災システムおよびSIGNALや他機関のシステムで得られた地震データが共有化され、日米を始めとする多くの研究者や公的機関が防災研究を推進し研究成果の共有化のため情報交換を密に実施していくことが望まれる。

 

6. 参考文献
 1)ガス地震対策検討会報告書(資源エネルギー庁監修),P.7 - P.11,1996
 2)佐藤・片山・大保・川崎:新しい制御用地震センサーの開発と試作、第18回地震工   学研究発表会、1985
 3)吉原・清水・小金丸・中山:クローズ型液状化センサーの開発、第33回地盤工学研   究発表会、P.1083 - P.1084,1997
 4)野田・狩野:強震観測データからのオンライン自動震源推定システムの開発、構造工   学論文集、voⅠ.39A,P.629 - P.624,1993

 
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図1 図2,3
takahashi03 takahashi04 takahashi05
図4,5,6,7 図8 図9,10,11,表1
 

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