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EPCF
※「国土庁防災局」は、2001年より、「内閣府(防災部門)」になりました。
第1セッション
 

●我が国は、自然災害が多発する地形、風土を有している。
●1961年に制定された「災害対策基本法」により、防災における根本的な課題に取組んでいる。
●総理府に設けられた中央防災会議により、防災の総合調整が行われる。また、災害発生時には、国に非常災害対策本部を設置することになっている。
●阪神・淡路大震災後、地震被害情報収集体制及び広域的な応援体制の整備強化、また海外からの支援の受け入れ、災害弱者への配慮を見直すために、地震対策緊急整備事業及び管轄組織の改編が行われた。
●地震防災情報システム(DIS)は、政府の迅速・的確な意思決定をトータル的に支援する。
●1998年に改訂された南関東地域の「活動要領」及び「大綱」の要点を、以下に整理する。
- 予防対策、応急対策の分野ごとに、体系的・網羅的に対策を整理したこと
- 密集市街地、地下街など、地域特性に応じた対策について新規に記載したこと
- 関係機関の連携強化

 

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内閣府政策統括官(防災担当)

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