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※「国土庁防災局」は、2001年より、「内閣府（防災部門）」になりました。
第１回日米地震防災政策会議における成果 及び政策提案に関する共同発表
　

開催地：ワシントン州シアトル市
1998年10月20日〜22日
　第1回日米地震防災政策会議は、1998年10月20日から23日の3日間、米国ワシントン州シアトル市において開催された。本会議には、米国からは連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency）被害軽減局マイケル・J・アームストロング長官補（Associate Director）、日本からは国土庁谷川補佐官を参加者として迎え、両者を議長として行われた。また両国から地震防災政策決定者・識者を招き、総参加者数は40人余りにのぼった。
　本会議のシンポジウムは、日米両国政府の「コモン・アジェンダ（地球的展望に立った協力のための共通 課題」（Common Agenda for Cooperation in Global Perspective）の中の「自然・人的災害の軽減」（Natural and Man-made Disaster Reduction）のイニシアティブ採択のための中心的な計画として推進されてきた。1回目は1996年に首都ワシントン、2回目は1997年に神戸で開催された。防災体制・災害応急対策・災害復旧・復興及び地震被害軽減の政策的問題の対処・改善への計画に関する、見識及び情報の交換を行うことを目的として、参加者による熱心な討議が行われた。過去2回にわたるシンポジウムの結果 を踏まえ、地震防災政策において日米両国の緊密な協力体制構築の重要性が再認識された。第2回シンポジウムにおいては、設定された目標達成のための指導体制の提供を目的として、日米地震防災対策会議が設置された。 　本会議では、第2回シンポジウムにおいて取り上げられた以下の3つの議題に関して、両国からの参加者による熱心な討議が行われた。
・　リアルタイム地震防災システムの利用に関する情報の交換
・　地震被害想定モデルの利用に関する見識及び情報の交換
・　地震発災後応急対策・復旧政策及び今後の防災対策に関する見識及び情報の交換
本会議ではまた、これら3つの議題に加えて4題目の議題が初めて取り上げられた。
・　日米両国間の地震防災政策に関する一般情報の交換
　また本会議では、シアトル市及び周辺市町村の防災対策状況を検討するための現場での技術視察も含まれた。同市は、FEMAプロジェクト影響計画（防災強化市町村の構築）において、地震被害軽減のモデル地域に指定されている。 　本会議の参加者は、以下の事項を確認した。
(1)第2回会議は1999年に日本で開催する。会議の具体的なプログラムや日程に関しては、日本側国土庁及び米国側連邦緊急事態管理庁の協力・議事運営のもとで提案される。
(2)第2回会議での具体的な議題項目は以下のとおりである。
a.　地震及び地震被害情報の早期情報伝達及び収集システムの利用に関する情報の交換
b.　建築物被害軽減計画に関する情報の交換
　・　被害情報発信
　・　被害軽減計画
　・　防災意識の啓発
c.　地震発災後応急活動に関する情報の交換
d.　長期復旧戦略及び計画に関する情報の交換
(3)上記の議題に最も適した発表形式を採択するために、参加者はサブグループに分けられる。 　共通議事録における目標達成の一環として2000年に行われる日米共同発表を引き金に、本会議報告の全世界コミュニティとの共有化に向けて、様々な手法を試験的に行っていくことが会議各参加者により再確認された。
　

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