防災庁

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細野防災大臣・復興大臣記者会見録[令和8年11月17日]

令和8年11月17日(金)9:34~9:42 於:復興庁記者会見室

発言要旨

冒頭発言なし

質疑応答

(問)2点お伺いします。

まず1点目です。先週末、Microsoft社が提供するサービスで大規模な障害が発生しましたけれども、SOBO-WEBやB-PLoなど災害対応に直結するような防災庁の基幹システムへの影響はなかったか、念のためお伺いします。

(答)Microsoftの障害については、非常に世界的に大きな影響があったということですので、政府としても対応する仕組みづくりも必要かと思っております。

まずSOBO-WEBと、あとはB-PLoといった防災庁の基幹的なシステムについては、問題なかったということで確認ができました。ただ、この両システムは、正に防災における死活的に重要な仕組みですので、なお強固なものにしていかなければならないというふうに思っておりまして、今回は大丈夫でしたが、今ちょうど取り組んでいるところではあったんですけれども、更にシステムの強化というのは必要だと思います。

一方で、メールが使えなかったということで、ここは、実務的にはTeamsで代替したということです。ただ、TeamsもまたMicrosoftのシステムですので、今回は使えましたが、それを代替するシステムも含めてしっかりと考えていかなければ、連絡が取れないというのは業務に大きな支障を来す可能性がありますので、更なる対応が必要かと思っております。

これは、国民に対してもしっかり説明をする必要があるということでございまして、防災庁においてメールが送受信できない旨をお伝えして、そして、お問合せいただく場合には、代表電話などに連絡をいただきたいというような、そういう体制をつくりました。

防災庁の場合には、対国民ということがありますので、そのあたりもこれからどのような体制をつくるのかというのを、今回、一つ教訓として考えていかなければならないというふうに思っています。

(問)読売新聞が先週末に行った世論調査で、防災庁に期待すると回答した人の割合が71%に上りました。7割以上の人が支持をしているということですけれども、数字に対する大臣の所感や受け止めをお伺いします。

(答)思った以上に高い御期待をいただいているというこの責任を非常に重く受け止めております。国民の中で言うと、災害に対する危機意識というのは、非常に高いということが一つあると思います。

それと同時に、これまでの日本の防災の体制については、十分ではないという思いもお持ちなんだろうと思います。それが、防災庁ができることによってより強化をされるのではないかという思いが今回の数字に表れているんだろうと思います。

ただ、まだ我々は何もなしていません。もちろん様々な備えはしていますが、いざ災害が起こったときに、日本の防災は変わったと国民の皆さんに実感していただけるような結果というのが求められているわけです。

ですから今回のこの数字というのは、正にまだ何も実現していない中での期待値ということですので、それをしっかりと結果につなげていくということが我々の責任だと思っております。

私自身は、閣僚としてその責任を担う立場でございますので、今回の数字というのは本当に重いと、その重たい責任に閣僚としてしっかり応えていきたいというふうに思いを強くしたところでございます。

(問)防災産業での官民協力について伺います。

大臣は、先日、福島県を訪問され、F-REIやロボットテストフィールドなどを視察されました。視察後の会見で防災の技術開発に非常に期待ができると述べられていましたが、今後、防災産業の分野で政府は民間企業とどのように連携し、技術開発や実装を後押ししていく考えでしょうか、改めてお伺いいたします。

(答)高市政権の大きな柱の一つが、危機管理投資というのをしっかりと充実していくことだというふうに承知をしております。

国民の皆さんの中で危機管理といったときに恐らく最初に浮かぶのが災害、防災だと思うんです。ですから、ここでしっかりとした投資をすることで国民の期待にも応えなければならないというふうに思います。

17の戦略分野というのが明示をされておりまして、その中で防災・国土強靱化というものが含まれております。今ちょうど実行計画をつくる作業が始まっておりますので、そこでも防災庁にとどまらず、政府各所で様々な投資についての分野というのがありますから、それをしっかりと防災庁としても糾合していきたいと思っております。

これまでの金額で言うならば、防災技術に5年で2.6兆円という形になっておりますので、それを、更にウイングを広げて拡大していくというのが当面の取組ということになろうかと思います。

来年度の概算要求なんですけれども、225億円ということで、これは大幅に、ほぼゼロからジャンプアップする形で増やします。そこでは、民間企業による防災技術の研究開発、そして実証、更には研究成果の認証やカタログ化、試行導入、実装まで、つまり本当に研究開発の段階から実際に導入できるところまで幅広い支援メニューをそろえたいと思っているんです。

その中で私が期待しているのは、防災スタートアップです。これまで様々な実績のある企業だけではなくて、正にこの分野で新しく企業を立ち上げたいというような皆さんにも手を挙げていただきたいと思っております。そういうことを通じてしっかりと日本の防災産業を育てていく中で、私は、福島ロボットテストフィールドというのは、非常に大事な実証の場になるのではないかと思っております。

ドローン、更にはロボットということが主になると思いますけれども、恐らく防災庁にもそういった部分で様々な企業から、スタートアップも含めて手が挙がってくると思うんです。そういう企業に対しては、是非この福島ロボットテストフィールドで積極的に実証実験をしてもらいたいということをこちらからも伝えて、そして、福島から防災技術、防災スタートアップというのが出てくることを期待したいというふうに思っております。

(以上)