物資支援
プッシュ型支援とは
大規模災害発災当初は、被災地方公共団体において正確な情報把握に時間を要すること、民間供給能力が低下すること等から、 被災地方公共団体のみでは、必要な物資量を迅速に調達することは困難と想定されます。このため、国が被災都道府県からの 具体的な要請を待たないで、避難所避難者への支援を中心に、被災者の命と正確環境に不可欠な物資（基本8品目）のほか、 避難所環境の整備に必要な物資、冷暖房機器、感染症対策に必要なマスクや消毒液等を調達し、被災地に緊急輸送しており、 これをプッシュ型支援と呼んでいます。
| 食料 | 大人用おむつ |
| 毛布 | 携帯トイレ・簡易トイレ |
| 乳児用粉ミルク又は乳児用液体ミルク | トイレットペーパー |
| 乳児・小児用おむつ | 生理用品 |
新物資システム（B-Plo）とは
「物資調達・輸送調達等支援システム（以下、「旧システム」という。）」の運用を開始しています。 平時には地方公共団体の物資の備蓄状況を簡便・迅速に把握できるほか、発災時には国・地方公共団体・民間事業者等の間で、 物資の調達・輸送等に必要な情報を共有し、調整を効率化することで、迅速かつ円滑な被災者への物資支援を実現しています。 これまで利用者から寄せられた意見や、令和６年能登半島地震で生じた課題等を踏まえて、旧システムの機能を踏襲しつつ、 さらなる視認性及び操作性の向上や、円滑な物資支援が可能となるよう、新たに機能を追加した「新物資システム （呼称B-PLo（Busshi Procurement and Logistics support system））」を令和７年４月より運用開始しています。
災害時の物資支援及び新物資システム（B-Plo）のイメージ
罹災証明
「罹災証明書」は、市町村長が、災害による住家の被害の程度を証明する書類です。
住まい・生活への公的支援（被災者生活再建支援金、応急仮設住宅への入居、住宅の応急修理、災害義援金の受け取り、税金等の減免、各種融資など）を受ける際に必要となります。
交付申請窓口は、被災住家のある市町村です。
申請すると、市町村職員が被害認定調査を行い、被害程度を確定の上、罹災証明書を交付します。