防災基本計画（抄）‐内閣府防災情報のページ

ホーム｜共通情報｜災害予防｜災害応急対策｜災害復旧・復興｜地震対策｜火山対策｜大規模水害対策

ホーム > 災害予防 > 防災とボランティア >


		防災基本計画（抄）

第1編総則

第2章防災の基本方針

○周到かつ十分な災害予防
国民の防災活動を促進するための住民への防災思想・防災知識の普及、防災訓練の実施、並びに自主防災組織等の育成強化、ボランティア活動の環境整備、企業防災の促進等
○迅速かつ円滑な災害応急対策
ボランティア、義援物資・義援金、海外からの支援の適切な受入れ

第2編　震災対策編

第1章災害予防

第3節国民の防災活動の促進

3　国民の防災活動の環境整備

(2) 防災ボランティア活動の環境整備

○地方公共団体は、ボランティア団体と協力して、発災時の防災ボランティアとの連携について検討するものとする。

○国及び地方公共団体は、日本赤十字社、社会福祉協議会等やボランティア団体との連携を図り、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。その際、平常時の登録、研修制度、災害時におけるボランティア活動の調整を行う体制、ボランティア活動の拠点の確保等について検討するものとする。

第2章災害応急対策

第12節自発的支援の受入れ

1　ボランティアの受入れ

○国、地方公共団体及び関係団体は、相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努め　るとともに、ボランティアの受付、調整等その受入れ体制を確保するよう努めるものとする。ボランティアの受入れに際して、老人介護や外国人との会話力等ボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供する等、ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努めるものとする。

※防災ボランティア活動関係部分を抜粋

内閣府防災ページ