平成１２年１１月３０日
国土庁１．地震の概要
１０月６日(金)> １３時３０分頃 鳥取県西部で地震発生
マグニチュード7.3(暫定) 鳥取県境港市、日野町で震度６強
余震は、震度５弱２回を含め有感地震計９８３回（１１月２０日０時まで）なお活動レベルは低い状態にある。
２．避難の状況（１１月２７日１６時００分現在）以降変化なし
都道府県 避難勧告 (人数) 自主避難 (人数) 鳥取 １０ ０ 島根 ０ ０ 合計 １０ ０ ３．被害の状況（１１月２７日１６時００分現在）以降変化なし
都道府県
人的被害(人数) 住宅被害 死者 負傷者 全壊 半壊 一部損壊 鳥取 ０ ９７ ３５４棟 ２，０６０棟 １０，８５５棟 その他 ０ ４１ ４１棟 ５２３棟 ４，０８３棟 合計 ０ １３８ ３９５棟 ２，５８３棟 １４，９３８棟 ・ＪＲ伯備線他４線で落石、土砂崩壊、ホーム変状等の被害
伯備線については１０月１０日午後に運転再開
（１０/２８の大雨により、黒坂～根雨間が不通。１１/１７全線運転再開）
・米子自動車道で、段差発生や路面亀裂等（復旧済）
・鳥取県国道１８０号等で路肩決壊等１１箇所、岡山県国道１８１号等で落石６箇所等（国道の通行止めはなし 県道の通行止めは４箇所）
・境港他４港において臨港道路の液状化による路面変状等
・米子空港で滑走路亀裂→補修終了（１０月１１日より再開）
・鳥取県２市１０町、島根県４市１０町１村等において水道被害有り（全て復旧済）
・島根原子力発電所への被害はなし（地震発生当時発電所は定期点検中で操業停止中）
・野菜、果樹等の農作物、農地（６９５ヶ所）、農業用施設（６３８ヶ所）、林地荒廃（１５９ヶ所）、林道（１６５ヶ所）、漁港、卸売市場等に被害
４．政府の主な対応
・緊急参集チーム会議（総理・官房長官・国土庁長官他出席）を開催（１０月６日）
・国土総括政務次官が被災地を視察（１０月６日）
・国土庁長官兼建設大臣を団長とする１６省庁３１名からなる政府調査団を派遣（１０月７日）
・自衛隊を派遣（１０月６日より：１０月７日（ピーク時）には人員３４０人、車両５０台）→１８日撤収
・海上保安庁が巡視船艇５０隻、航空機１１隻を派遣（ピーク時：１０月６日）→１０日撤収
・防衛庁が航空機５３機の航空偵察を実施（１０月６～１２日）
・災害救助法の適用
鳥取県 米子市、境港市、西伯 (さいはく)町、会見(あいみ)町、日野町、溝口(みぞくち)町
島根県 安来 (やすぎ) 市、伯太町 (はくた) 町
・被災者生活再建支援法の適用
鳥取県 県内全域
島根県 安来 (やすぎ) 市、伯太町 (はくた) 町
・被災建築物応急危険度判定調査を鳥取県について３，８４９件、岡山県について１８４件、島根県について４７件実施
・鳥取県日野町において応急仮設住宅２８戸の建設に着手（１０月１１日に２４戸建設、１０月２５日に４戸建設）
・鳥取県・島根県における中小公庫等政府系中小企業金融機関が、「災害復旧貸付」の取扱い及び返済猶予の相談を開始
・住宅金融公庫を利用している被災者に対し、返済金払い込みの最大３年間の据置を実施するとともに、被災住宅の回収・建替等のため、災害復興住宅融資の受付を開始
・被害を受けた漁業者及び水産加工業者に対して、農林漁業金融公庫等が既貸付金償還猶予等を相談開始（１０月１２日より）
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