平成12年秋雨前線と台風第14号に伴う大雨による被害状況について

平成13年11月27日
内閣府

1.気象状況(気象庁)

平成12年9月8日〜12日にかけて、本州上に前線が停滞していた。一方、台風第14号が日本の南から沖縄方面に向かって、比較的ゆっくりとした速度で西北西に進んでいた。この台風の東側の非常に暖かく湿った空気が前線に向かって継続的に入り、ほぼ同じ地域で継続的に雷雲が発生・発達したため、四国から東海地方にかけて大雨となった。

2.雨量実況

9月8日〜12日までの総雨量

(1)三重県宮川村で745ミリ

(2)三重県尾鷲市で714ミリ

(3)静岡県静岡市梅ケ島で 634ミリ

(4)静岡県静岡市井川で621ミリ

(5)徳島県阿南市蒲生田で606ミリ

1時間雨量の多い所

(1)愛知県東海市で 11日19時までの1時間に114ミリ

(2)愛知県名古屋市で 11日19時までの1時間に93ミリ

(3)愛知県蟹江町で11日18時までの1時間に78ミリ

(4)愛知県名古屋市で 11日21時までの1時間に73ミリ

(5)愛知県豊山町で11日19時までの1時間に71ミリ

2.被害の状況(消防庁調べ:平成13年3月31日現在)

都道府県 人的被害(人) 住家被害(棟)
死者 行方不明 重症 軽症 全壊 半壊 一部損壊 床上浸水 床下浸水
青森             1   4
茨城                 29
栃木                 41
群馬       2     2 18 123
埼玉               63 440
千葉               2 3
東京               28 217
神奈川       1      1 21 148
富山                 6
石川                 11
福井                 1
山梨         1 4 7 129 558
長野     2 1   2 2 59 286
岐阜 1   1   11 12 4 101 387
静岡 1             1 33
愛知 7   20 87 18 154 147 22,078 39,728
三重 1     1   2 1 319 3,064
京都                 1
大阪             1   15
兵庫             2   38
奈良                 77
和歌山             1 57 1,024
鳥取                    22
岡山                 36
広島             1    
山口                 2
徳島               3 28
福岡             1    
佐賀                 1
長崎                 2
鹿児島           1 9    
沖縄   2 2 1   1 5 6 17
10 2 25 93 30 176 185 22,885 46,342

3.主な被害状況

(1)人的被害(消防庁調べ:12月31日11時00分現在)

9月11日

  • ・静岡県天竜市で、増水した側溝に落ち、調整池で発見され、1名死亡(9時25分)
    ・愛知県名古屋市緑区で、土砂崩れにより1名死亡(23時10分)
    ・和歌山県新宮市で、竜巻により3人軽傷(8時10分)
    ・愛知県美浜町で、竜巻により24人軽傷(18時05分)

9月12日

  • ・愛知県小牧市で、裏山が崩れ、2名死亡(3時28分)
    ・岐阜県上矢作町で、川に流され、1名死亡(14時36分)
    ・愛知県豊田市で、軽自動車が田んぼに落ち、1名死亡(16時24分)
    ・愛知県名古屋市天白区で、暗きょに落ち、1名死亡

9月13日

  • ・愛知県名古屋市天白区で、新たに1名死亡を確認

9月14日

  • ・三重県四日市市で、水路に流され、1名死亡を確認(9時48分)

9月27日

  • ・愛知県名古屋市の公園で、1名死亡を確認(13時30分)

(2)河川(建設省調べ:9月14日17時00分現在) (直轄河川)

  • ・愛知県庄内川水系庄内川(名古屋市中川区)において約200mに亘り越水(9月12日
     4時25分頃〜9月12日6時15分頃)(浸水面積約11ha 浸水戸数約190戸)
     →12日10時頃に浸水解消
    ・愛知県庄内川水系八田川(愛知県春日井市)においても溢水。
     →既に浸水解消
    ・愛知県矢作川水系矢作川(豊田市)において越水。
     →既に浸水解消
    ・三重県新宮川水系相野谷川(紀宝町)において田畑冠水。
     →既に浸水解消
    (県管理河川)
    ・庄内川水系新川(名古屋市)において、100mに亘り破堤。(破堤による浸水面積
     約5K?、浸水戸数約8,000戸)
     →13日10時40分破堤口締め切り工事完了。14日22時30分仮堤防(計画堤防高)
       概成。
     →浸水区域の湛水は14日6時50分概ね排水完了。一部の局地的湛水
      (鉄道アンダーパスの1箇所、1ha未満、排水ポンプ車での排水不可能)については
      15日14時頃解消。
    ・天白川水系天白川(名古屋市)において越水(内水を含め浸水面積約10K?、
     床上浸水約3,800戸、床下浸水約4,400戸)
     →13日12時頃、浸水解消。

(3)道路(国土交通省調べ:平成13年11月16日現在)

  • 高速自動車道 1箇所
  • 国道(直轄)13箇所
  • 国道(県管理)26箇所
  • 県道84箇所
  • ※現在の通行止め1箇所(平成13年11月16日現在)
  • 国道(県管理)1箇所
  • (冠水に伴うもの)95箇所(9月12日10時現在)
  • 国道(直轄)3箇所
  • 国道(県管理)3箇所
  • 県道 87箇所
  • 有料道路 2箇所

※現在は、冠水による通行止めはなし。

(4)鉄道(運輸省調べ)

●不通区間(運輸省調べ:11月22日現在)
【JR東海】1路線(東海道本線(岡崎〜大府))→9月14日16時28分運転再開
(新幹線)
・9月11日16時51分、降雨規制及び庄内川の桁下水位規制により運行抑止。
 →9月12日10時43分、雨量による規制解除。停止していた列車(74本)は全て最寄り
 の駅へ移動。新枇杷島変電所が浸水、停電のため、名古屋〜岐阜羽島間は不通。
 →9月12日14時24分、運転再開(13日始発から平常運転)
【大井川鉄道】1路線(井川線(奥泉〜井川))→23日始発より運転再開
【東海交通事業】1路線(城北線(尾張星の宮〜枇杷島))→14日20時50分運転再開
※22の運休区間(12日17時現在)については、23日06時55分全線運転再開。
●車両冠水
【名古屋鉄道】(34両)

(5)土石流等45件 地すべり13件 がけ崩れ 68件 合計126件

※詳細調査中。
・愛知県小牧市大字大山においてがけ崩れ(死者2名、負傷者4名)
・愛知県犬山市で土砂災害(負傷者5名)
・長野県下伊那郡浪合村のがけ崩れで負傷者1名。

(6)断水等の状況(厚生労働省調べ:平成13年11月15日現在)
断水被害 9県 3,485戸(内復旧済3,484戸)

  • 群馬県 182戸(復旧済)
  • 山梨県 378戸(復旧済)
  • 長野県 939戸(復旧済)
  • 岐阜県 731戸(730戸復旧済)
  • 静岡県 155戸(復旧済)
  • 愛知県 967戸(復旧済)
  • 三重県  18戸(復旧済)
  • 滋賀県  20戸(復旧済)
  • 長崎県  95戸(復旧済)

※断水中の1戸については、以前は住居として使用していたが、現在は人は住んでいない。

(7)下水道(国土交通省調べ:平成13年11月16日現在)

愛知県(名古屋市を除く)

  • 公共下水道 被災  1箇所(→復旧工事完了)
  • 流域下水道 被災 34箇所(→復旧工事完了)
  • 都市下水路 被災  4箇所(→2箇所復旧工事完了、2箇所復旧工事施工中)

名古屋市

公共下水道 被災

9箇所(→うち2箇所応急復旧完了、他については当面、
応急復旧必要なし)

都市下水路 被災

2箇所(→応急復旧完了)

合計 54箇所

(8) 電気(通商産業省調べ:10月12日17時00分現在)

【中部電力管内】

(停電状況)

主な停電地域:名古屋市(北区、西区、緑区、天白区)、大府市、
西春日井郡、刈谷市、東加茂郡、北設楽郡、多治見市、
恵庭郡、下伊那郡

延べ停電戸数:251,700戸(11日16時33分〜15日15時47分)

最大停電戸数:33,400戸(12日8時00分)

(設備被害)

(1) 配電変電所3箇所が冠水したが、現在全てについて復旧済。

楠町変電所

(26,000KVA×3)

 新川の堤防決壊。冠水のため、9月12日05時04分から停止。
 →9月14日12時に復旧。一部を除き送電完了(手動操作)

枇杷島変電所

(26,000KVA×3)

 新川の堤防決壊。冠水のため、9月12日05時37分から停止
 →9月14日10時に復旧。9月14日15時より高圧の需要家に送電予定(手動操作)

新川変電所

(10,000KVA×2)

 冠水のおそれがあるため、9月12日9時03分から保安停止
 移動用変圧器(6000KVA×2)据付けにて仮復旧。

(2) 発電設備

水力発電所12か所が冠水により停止中(島、阿摺、阿智川、川下、上村、押山、下村、玉野、平谷、昼神、豊岡、飯田洞の各発電所)
→現在、全てについて復旧済。

(3) 送電設備

6.6KV島線 : 鉄塔傾斜5基、鉄塔流出1基、コンクリート柱流出1基、
2径間で断線(復旧済) 77KV三穂下村線 : 鉄塔基礎土砂流出。現在、復旧済。

(4) 配線設備

配電線損傷 328回線(復旧済)

電柱崩壊、傾斜 121本(復旧済)

【中国電力管内】

11日20時41分鳥取県東部で2,150戸の停電発生。12日00時17分復旧。
12日6時10分島根県東部で約700戸の停電発生。同日7時24分復旧。

【四国電力管内】

11日11時7分徳島県西部で641戸の停電発生。同日12時22分復旧。

【九州電力管内】

(停電状況)

主な停電地域:奄美諸島、長崎市、甑島

延べ停電戸数:22,000戸(12日14時1分〜16日5時38分)

最大停電戸数:11,900戸(13日9時00分)

(設備被害)

電柱折損1本、電線断混線40条径間(復旧済)

【沖縄電力管内】

主な停電地域:沖縄本島及びその周辺

延べ停電戸数:19,900戸(11日15時15分〜13日21時00分)

最大停電戸数:17,800戸(12日22時00分)

(設備被害)

電柱損壊4本、配電線断線74本、柱上変圧器10台、避雷器4器(復旧済)

(9) ガス(通商産業省調べ:10月13日17時00分現在)

(一般ガス)
・供給支障は5,704戸。西枇杷島北部地区、名古屋市西区及び北区の一部地域
 が冠水し、二次災害防止のため、同地区のガス供給を停止
 →5,704戸中、不在需要家53件を除き全て復旧完了
 (簡易ガス)
・四日市市伊坂台団地(860戸)にガスを供給する5か所の特定製造所のうち、
 1か所の裏山で地滑りが発生しているため、製造停止(ボンベを全て撤去)した。
 なお、同団地へのガスの供給に支障はない。
 (LPガス等)
・多治見、土岐、瑞浪地区の鉱山で小規模な崩落等が発生。
・LPガスは、愛知県及び長野県下において、LPガスボンベの転倒、埋没、流出、
 浸水によるガス機器の故障等の被害を受けた消費者は約5,700戸。現在、
 引き続き復旧作業中。

(10) 農林水産業(農林水産省調べ:平成13年11月12日現在)

・農作物(水稲、野菜等)、農地(4,465箇所)、農業用施設(3,207箇所)、
 林地荒廃(1,137箇所)、治山施設(49箇所)、林道(4,468箇所)、漁港施設(4箇所)等
 に被害が発生。
・農地・農業用施設、林地、治山施設、林道については、現在、復旧作業中。
 また、漁港施設については、復旧工事を完了。

(11) 電話(郵政省調べ:9月22日17時00分現在)

【NTT西日本】

・愛知県東部において土砂崩れによる中継光ケーブルの断線により約1,500加入
 の発着信不能。
 →14日17時25分に完全復旧。
・岐阜県内の恵那局と上矢作局間の中継ケーブルの断線により専用線
 (NTTドコモ用)1回線に障害
 →12日21時10分に光ケーブルの接続により復旧。
・沖縄県国頭村で、約200の加入者が市内外発着信不能
 →13日17時30分に復旧
・名古屋市及びその周辺地域へ発信呼の最大50%規制を実施。
 →12日22時40分に解除
・名古屋市及びその周辺地域へ発信呼の最大20%規制を実施。
 →13日10時53分に解除 
※NTT西日本は12日から災害用伝言ダイヤルを運用中
 (愛知県全域(12日9時8分〜)、岐阜県全域(12日17時50分〜)。
  10月15日17時00分運用停止。
※特設公衆電話を9月16日、最大で避難所26箇所に67台設置。
 (名古屋市17台、西枇杷島町28台、犬山市3台、東浦町4台、新川町5台、
  大府市2台、西春町2台、甚目寺町2台、清洲町1台、上矢作町3台)また、
  携帯電話23台(愛知県西枇杷島町3台、西春町10台、新川町5台、
  愛知県庁5台)及び、衛星携帯電話1台を配備(沖縄県国頭村)。
  11月21日18時00分までに全て撤去。

【NTT東日本】

・長野県内の園原局、根羽局、平谷局が12日06時24分から停電
 →3局とも復電
・長野県根羽村付近での土砂崩れにより中継ケーブルが切断。
 →2ルート化されているためサービスに影響なし。

【NTTドコモ】

・愛知県及び岐阜県の27基地局が停波
 →22日までに全基地局が復旧
・12日8時13分より名古屋市及びその周辺地域への発信呼の最大50%規制を
 実施
 →12日23時20分に解除
・沖縄県の4基地局が停波
 →13日までに全基地局が復旧
・愛知県のPHS114基地局が停波
 →9月19日までに全基地局が復旧

【日本移動通信】

・愛知県、静岡県、岐阜県の18基地局が停波。
 →16日までに全基地局が復旧

【ジェイフォン】

・愛知県、三重県及び岐阜県の44基地局が停波
 →15日までに全基地局が復旧
・沖縄県の3基地局が停波。
 →14日までに全基地局が復旧

【ツーカーセルラー】

・愛知県の11基地局が停波
 →13日までに全基地局が復旧

【DDI】

・12日7時55分より名古屋市及びその周辺地域への発信呼の最大50%規制を
 実施
 →12日23時05分に解除
・愛知県のPHS227基地局が電力断
 →19日までに全基地局が復旧
・沖縄県のPHS34基地局が電力断
 →14日までに全基地局が復旧

【日本テレコム】

・12日2時18分に浸水により名古屋市の大府中継所において回線障害発生。
 順次バックアップ開始。専用線、フレームリレー、ATM、ODN、電話
 (加入、中継、国際、JR)に影響あり。
 →全回線12日11時30分までに他事業者及び自社のバックアップにより
 仮復旧。
 (9月25日復旧完了)
・12日7時48分より名古屋市及びその周辺地域への発信呼の最大50%規制を
 実施
 →12日14時30分に解除

【アステル】

・愛知県のPHS205基地局が停波
 →19日までに全基地局が復旧
・沖縄県のPHS230基地局が停波
 →19日までに全基地局が復旧

(12) 放送(郵政省調べ:9月19日13時現在)

【NHK】

・商用電源断のため、中継局が停波中。
 岐阜県内1か所→復旧済み
 三重県内1か所→復旧済み
 長野県内2か所→復旧済み

【民放】

・被害なし

(13) 空港(運輸省調べ:9月12日13時現在)

被害なし

(14) 港湾(運輸省調べ:11月28日現在

名古屋港、衣浦港、師崎港、四日市港、三河港において、
泊地等埋塞被害等 10件

(15) 海岸(運輸省調べ:11月28日現在)

三重県津松海岸等及び静岡県御前崎港海岸で、大規模漂着流木等による被害

(16) 公園施設(国土交通省調べ:平成13年11月16日現在)

愛知県(名古屋市を除く)
22箇所 被災(→復旧工事完了)

名古屋市
11箇所被災(→復旧工事完了)

合 計 33箇所

4.避難状況

●避難指示及び勧告(消防庁調べ:12月31日11時00分現在)
 【避難指示・勧告】(全て解除済)

  • 愛知県
  • 213,989世帯 554,402人
  • 長野県
  • 262世帯 674人
  • 岐阜県
  • 4,164世帯 13,237人
  • 三重県
  • 4,236世帯 11,138人
  • 合 計
  • 222,651世帯 579,451人

※避難勧告

・9月11日
 17時20分、三重県四日市市富田地区全域(対象4,234世帯(11,130人))
 →解除(11日21時45分)
 18時00分、三重県飯高町波瀬地区(2世帯(8人))
 →1世帯6人を解除(12日6時30分)
 →解除(12日15時30分)
 19時15分、愛知県春日井市(対象1,703世帯)
 →解除(12日10時00分)
 19時30分、愛知県東浦町(対象264世帯)
 →解除(14日21時00分)
 19時55分、岐阜県大垣市荒崎地区(対象2,115世帯(6,719人))
 →解除(12日9時30分)
 21時10分、愛知県名古屋市(対象151,347世帯(380,515人))
 →解除(14日7時00分)
 22時30分、愛知県東郷町(対象31世帯(120人))
 →解除(13日8時30分) 
 22時45分、岐阜県岐阜市(市内の鵜飼屋、玉井町他)
 (対象430世帯(約1,300人))
 →解除(12日3時15分)
 23時00分、愛知県小牧市(対象24世帯(95人))
 →解除(12日10時)
 23時32分、愛知県刈谷市(対象1,000世帯)
 →解除(13日17時30分)
 23時55分、愛知県西枇杷島町(対象6,600世帯)
 →解除(14日7時00分)

・9月12日
 00時10分、愛知県新川町
 →解除(14日8時30分)
 00時30分、愛知県甚目寺町(対象850世帯(1,800人))
 →解除(14日8時)
 00時50分、愛知県青洲町(対象4,100世帯(10,544人))
 →解除(13日8時30分)
 01時00分、愛知県知立市
 →解除(12日18時)
 01時40分、愛知県春日町(対象1,810人)
 →解除(13日8時)
 01時55分、岐阜県多治見市(対象331世帯(861人))
 →解除(12日9時35分)
 02時00分、愛知県大治町
 →解除(12日16時)
 03時00分、岐阜県美濃加茂市(市内の加茂川町、草笛町、深田町)
 (対象21世帯(57人))
 →解除(12日14時00分)
 03時05分、長野県平谷村全域
 →解除(12日8時00分)
 03時06分、愛知県犬山市蔵洞地区(対象13世帯(38人))
 →解除(19日12時)
 03時30分、愛知県幸田町(対象158世帯(513人))
 →解除(12日10時20分)
 03時30分、愛知県稲武町
 →解除(13日18時)
 03時46分、岐阜県上矢作町(対象887世帯(2,943人))
 →解除(13日6時00分)
 05時30分、岐阜県串原村(対象43世帯(134人)→7時30分に258世帯(913人)
 を追加)
 →解除(12日10時10分)
 05時50分、愛知県小原村(対象65世帯(230人))
 →解除(12日13時00分)
 06時00分、愛知県旭町
 →解除(12日9時30分)
 06時10分、岐阜県中津川市(対象79世帯(310人))
 →解除(12日12時)
 06時45分、愛知県藤岡町
 →解除(12日18時30分)
 08時00分、愛知県豊田市
 →解除(12日11時)
 22時30分、愛知県師勝町
 →解除(13日18時)

・9月16日
 10時46分、愛知県名古屋市天白区(対象1世帯(3人))
 →解除(17日7時15分)
 18時25分、愛知県名古屋市西区(対象297世帯)
 →解除(17日0時45分)
 19時00分、愛知県西枇杷島町(対象606世帯)
 →解除(17日1時00分)

※避難指示

・9月12日
 01時00分、愛知県西春町(対象12,304世帯(33,391人))
 →解除(12日8時15分)

●避難者数 0人(12月17日をもって、避難所における避難者は0人となる。)

5.自衛隊災害派遣

【愛知県】

 9月11日21時50分 愛知県知事より陸自第10師団長に対し、災害派遣要請。
 9月26日8時43分 撤収要請。

【岐阜県】

 9月12日7時25分 岐阜県知事より陸自第10師団長に対し、災害派遣要請。
 9月16日7時30分 撤収要請。

【長野県】

 9月12日10時00分 長野県知事より陸自第13普通科連隊に対し、災害派遣要請。
 9月12日18時50分 撤収要請。

6.【愛知県】

 名古屋市(9月11日)
 師勝町(9月11日)
 豊明市(9月11日)
 西枇杷島町(9月11日)
 豊山町(9月11日)
 新川町(9月11日)
 西春町(9月11日)
 清洲町(9月11日)
 甚目寺町(9月11日)
 大治町(9月11日)
 東浦町(9月11日)
 半田市(9月11日)
 刈谷市(9月11日)
 大府市(9月11日)
 岩倉市(9月11日)
 美浜町(9月11日)
 春日井市(9月11日)
 一宮市(9月11日)
 東海市(9月11日)
 阿久比町(9月11日)
 稲武町(9月11日)

【岐阜県】

 上矢作町(9月11日)

7.政府の対応

(1)災害対策関係省庁連絡会議
9月12日13時より、災害対策関係省庁連絡会議を開催し、
(1)行方不明者の捜索救助に全力をあげること、
(2)これまでに生じた被害に対し適切に対応を続け、
  復旧が速やかに進められるよう対応すること、
(3)関係機関は今後とも迅速かつ的確な情報の収集・伝達を行い、
  関係地方公共団体も含め、緊密な連携を図り、警戒体制に万全を期すること(4)事態の推移に応じ必要があれば災害対策関係省庁連絡会議を開催する等、
  関係省庁の連携を密にしていくこと、等を確認した。

(2)激甚災害指定
  「平成12年9月8日から同月17日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」
  を激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業に係る補助の特別措置
  (補助率のかさ上げ)や、中小企業に関する特別の助成措置として、
  中小企業保険法による災害関係保証の特例((1)保険限度額の別枠化
  (2)てん補率引上げ?保険料率の引下げ)等を講じることとした。
  (9月29日閣議決定)

(3)予備費の活用
 災害対策に充てることとして使用留保していた公共事業等予備費約200億円
 のうち、約21億円を東海豪雨災害による河川等災害復旧事業等に使用すること
 を決定。(10月17日閣議決定)

8.各省庁の対応

●国土庁

 

・情報対策室を設置(9月12日9時20分)
 ・被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を以下の市町
  に適用(9月11日)

【愛知県】

 名古屋市、一宮市、半田市、春日井市、刈谷市、東海市、大府市、岩倉市、豊明市、
 西枇杷島町、豊山町、師勝町、新川町、西春町、清洲町、甚目寺町、大治町、
 阿久比町、東浦町、美浜町、稲武町

【岐阜県】

 上矢作町
 ・国土庁長官兼建設大臣が被災地を視察(9月13日)
 ・国土総括政務次官が被災地を視察(10月2日)

●建設省

 ・災害対策本部を設置(9月12日0時55分)
 ・建設省の所有する排水ポンプ車を全国から集結し、緊急的な排水対策等を実施。
  排水ポンプ車(20台)、照明車(12台)で対応。(14日6時50分概ね終了)
 ・新川等の実施調査及び応急工法指導のため、12日に災害査定官、土木研究所職
  員計6名、19日に総括災害査定官を現地に派遣。
  また、土砂災害の緊急現地調査のため、矢作川及び天竜川上流域へ
  9月18〜21日まで土木研究所職員及び中部地建職員8名を現地に派遣。
 ・崩壊地の拡大等による土砂災害の発生を防止するため、災害関連緊急砂防等事業
  の採択及び実施を支援
 ・国土庁長官兼建設大臣が被災地を視察(9月13日)
 ・国土地理院は、浸水区域と浸水深調査のため、職員5名を派遣(9月14日〜17日)
 ・住宅金融公庫の災害復興住宅融資の受付を開始(9月18日より)

●警察庁

 ・災害警備連絡室を設置(9月12日6時30分)
 ・関東、中部、近畿、中国、四国、九州の各管区警察局に「災害警備連絡室」を設置
  (9月11日〜12日)
 ・愛知県をはじめとする20都府県警察本部で「災害警備本部」等を設置し、
  被害情報の収集、住民の避難誘導・救出救助等、一連の災害警備活動を実施
 ・愛知県警察本部では、機動隊及び管区機動隊等を含む約3,000名体制で
  警察用船舶等を活用して災害警備活動を実施。13日夕方から水没地区の
  パトロール活動を実施。
 ・岐阜県警察本部では、12日〜13日にかけて土砂崩れによる道路不通により
  恵那郡上矢作町の住民73名を県警機動隊及び県警航空隊がヘリで救出。

●消防庁

 

・第一次応急体制(9月12日6時00分)

●防衛庁

 9月11日21時15分〜 陸自第35普通科連隊が、愛知県庁に5名、
 春日井市役所に2名、岐阜県庁に3名の連絡員を派遣。
 9月12日9時40分 防衛庁本庁において「愛知県における集中豪雨に係る
 防衛庁連絡会議」を開催。

【愛知県】

 9月12日21時50分 愛知県知事より陸自第10師団長に対し、住民避難及び
 水防活動等に係る災害派遣要請。以降、次のような活動を実施。(9月26日8時43分
 撤収要請。)
 ・ヘリコプターによる状況偵察及び輸送支援
 ・渡河ボート等による住民避難支援
 ・水防活動(土のう積み)
 ・食料品、日用品の輸送支援
 ・住民への給食・給水支援
 ・防疫活動
 ・塵埃輸送
【岐阜県】
 9月12日7時25分 岐阜県知事より陸自第10師団長に対し、道路啓開のための
 災害派遣要請。以降次のような活動実施。(9月16日7時30分撤収要請。)
 ・恵那郡上矢作町における道路啓開(約15?)及び浄水場の復旧作業。
【長野県】
 9月12日10時00分 長野県知事より陸自第13普通科連隊に対し、災害情報収集
 係る災害派遣要請。以降次のような活動を実施。(9月12日18時50分撤収要請。)
 ・松本市平谷川における被害状況等の情報収集。

●海上保安庁

 ・巡視船艇26隻、航空機8機、人員延べ471名(特殊救難隊3名含む)を動員。
  孤立者104名、サーファー1名を救助。
 ・第四管区海上保安本部に災害対策室を設置
 (9月12日10時45分〜14日10時00分)
 ・自治体の災害対策本部へ連絡員を派遣。
 ・特殊救難隊3名を伊勢航空基地に前進待機(9月12日)
 ・巡視船艇、航空機による被害状況調査を実施
 ・孤立者救助等の救助活動、応急物資の輸送等を実施
 ・四日市市三滝川行方不明者の捜索・救助、14日巡視艇により収容。

●運輸省

 ・JR東海において災害対策本部を設置(9月11日17時50分)
 ・海上保安庁が行う救難活動のための臨時ヘリポート拠点として使用可能とする
  ため、伊勢湾浮体式防災基地(ミニフロート)の出動(9月13日より使用)

●厚生省

 ・日本赤十字社は、愛知県、岐阜県、三重県、長野県、山梨県の被災した
  各市区町村に救 援物資(毛布、日用品セット等)を配布。(9月12日〜9月18日)
 ・名古屋第一及び第二赤十字病院救護班は、西枇杷島町の避難所において
  巡回診療を実施。
  (9月13日〜9月18日)
 ・国立名古屋病院及び愛知県がんセンター救護班を派遣。(9月13日〜9月14日)
 ・西枇杷島診療所に開設される臨時救護所に日赤救護班及び
  国立名古屋病院・愛知県立尾
  張病院救護班等が出動し、24時間診療を実施。
  (9月18日〜9月25日)
 ・日本赤十字社愛知県支部による義援金の受付(9月14日〜11月10日)
 ・国民健康保険保険料(税)の減免
  国民健康保険法(保険税の場合は、地方税法)及び条例に従い、
  被保険者の被災状況等に応じて、保険者の判断で減免措置が講じられた。
 ・国民健康保険加入者に係る介護保険料(2号保険料)の減免
  保険者の判断で必要で応じた減免措置を講じることが可能。
 ・保健医療体制

  (1)保健所における被災者の保健衛生相談
    愛知県が県保健所に保健衛生相談窓口を設置し、被災者からの防疫関係
    (消毒・感 染症予防)、食品関係(食中毒予防)、水道関係、健康相談全般
    (高齢者、乳幼児や在 宅療養者等を含む)の相談に対応(9月14日〜24日)
    名古屋市が市保健所による住宅や避難所の感染症予防対策を実施
  (2)避難所の巡回健康相談の実施
    愛知県が県保健所の保健婦等による避難所の巡回健康相談を実施
    (9月14日〜22日)
    名古屋市が市保健所や市医師会の医療救護班による避難所での診療及び
    保健指導や、一部の避難所では保健婦・医師の常駐による対応を実施
    (9月12日〜)
    ・応急仮設住宅の供与について岐阜県の対応を支援。
    →岐阜県上矢作町(町基幹集落センター敷地内)に設置された応急仮設住宅
     13戸に、10月1日より入居。平成13年11月13日現在、11世帯31人入居。

●農林水産省

 

・東海農政局及び中部森林管理局名古屋分局に災害対策本部を設置(9月12日)
 ・東海農政局所有の災害応急用ポンプ4台を特別養護老人ホーム等に貸出し、
  排水対策を実施
 ・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等に
  ついて関係金融機関を指導(9月21日通知)
 ・農業共済金の早期支払いについて、農業共済団体等を指導(9月21日通知)
 ・農地・農業用施設、林地、治山施設、林道については、現在、復旧作業中。
  また漁港施設については、復旧工事を完了。

●通商産業省

 

・中部通商産業局に東海地域豪雨災害対策本部を設置(9月12日10時)
 ・9月12日8時15分、中部電力に対し、二次災害の防止に留意しつつ、被害状況の
  把握と迅速な復旧に努めるよう指示するとともに、情報収集に努めるよう指示。
 ・災害救助法適用地域及び隣接する地域において被災した需要家に対して、
  8〜10月調停分の電気料金の支払期限を1ヶ月間延長する等の災害特別措置を
  実施(9月13日に認可し、11日まで遡及適用)。
 ・9月13日、災害救助法適用地域及び隣接する地域において被災した需要家に
  対して、8〜10月検針分のガス料金の支払期限を1ヶ月間延長する等の
  災害特別措置として、東邦瓦斯?から申請を受け、即日認可
  (11日まで遡及適用)。
 ・9月11日に災害救助法が適用されたことにより、愛知県及び岐阜県における
  政府系中小企業金融3機関(中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、
  商工組合中央金庫)の各支店及び信用保証協会に特別相談窓口を設置すると
  ともに、「災害復旧貸付」の取り扱いを実施。
  (特別相談窓口の設置日:愛知県 9月12日、岐阜県 9月13日)
 ・9月14日、政府系中小企業金融三機関及び信用保証協会に対し、貸出手続きの
  迅速化、返済猶予等既往債務の条件変更及び担保徴求の弾力化等について、
  実状に応じた対応を指示。
 ・11月2日、特に被害の著しい中小企業者等に対する国民生活金融公庫、
  中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫からの災害融資については、
  貸付利率を年2.1%(財投金利と同水準)まで引き下げる旨の閣議決定を
  行った。(特別措置を適用する期間は、平成12年9月12日から平成13年4月30日
  までに災害融資を受ける者について、貸付後3年間)(ここに記述された金利に
  ついては、制度実施日(11月2日現在)の金利)
 ・信用保証協会による中小企業信用保険の保険限度額の別枠化(9月29日に
  官報告示。災害救助法適用日(9月11日)に遡って適用)
 ・11月2日の閣議決定により、金利の引き下げられた政府系中小企業金融三機関
  の「災害復旧貸付」について、愛知県内の被災中小企業者等のうち、特に著しい
  被害を受けた者に対しては、国と地方自治体が協力し利子補給し、結果的に
  無利子となるよう措置することを決定(11月21日)。

●郵政省

 

・郵政省東海郵政局非常災害対策本部を設置(9月11日20時30分)
 ・郵政省東海電気通信監理局非常災害対策本部設置(9月12日13時)
 ・臨時郵便局等の設置(スペースポスト号を派遣)(9月13日〜9月18日)
 ・被災者1世帯あたり葉書5枚及び郵便書簡1枚を無償交付(9月13日〜)
 ・救助用現金書留郵便物の料金免除(9月13日〜1月12日)
 ・郵便振替による災害義援金の送金手数料の免除(9月13日〜1月12日)
 ・災害救助法適用地域内の郵便局において為替貯金、簡易保険の非常取扱いを
  実施
 ・通信の確保のため、東海電気通信監理局は、(財)日本移動通信システム及び
  (財)東海移動無線センターの協力を得て、愛知県及び新川町へ以下のとおり
  MCA無線機を貸与。
  9月14日〜10月2日 (財)日本移動通信システム協会から愛知県 20台
  9月14日〜10月20日(財)東海移動無線センターから新川町   15台
  9月18日〜9月29日 (財)東海移動無線センターから愛知県   10台
 →被災地へ緊急貸出した無線通信設備は、10月20日をもってすべて返納。
 ・9月20日、東海郵政局は、西枇杷島町の被災者に対し、タオル、台所洗剤等の
  生活支援物品を寄贈。また、名古屋市北区内の郵便局職員らの提供により、
  タオル、洗剤等の生活支援物品を2箇所の郵便局前で配布。
 ・NHKの受信料の免除を実施(9月、10月)

●文部省

 

・9月12日、教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに、適切な対応
  をとるよう指導(臨時休校、授業の打ち切り等の措置)

●自治省

 

【地方税】
  ・被災納税者の地方税の減免措置等について、地方公共団体に対し通知
  (9月29日)
 【地方交付税】
  ・愛知県下16団体、岐阜県下2団体、長野県下8団体の合計26団体に対し、
   11月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付。(10月17日)
  ○愛知県下16団体
   名古屋市、一宮市、半田市、春日井市、岩倉市、豊明市、西枇杷島町、師勝町、
   清洲町、新川町、甚目寺町、大治町、阿久比町、東浦町、美浜町、稲武町
  ○岐阜県下2団体
   上矢作町、串原村
  ○長野県下8団体
   清内路村、阿智村、浪合村、平谷村、根羽村、南木曽町、大岡村、信州新町
 ・平成12年度特別交付税の交付
   12月分:12月13日交付
   3月分:平成13年3月14日交付

●大蔵省

 

・名古屋市及び西春日井郡の指定する地域の納税者について、平成12年11月15日
  まで国税の申告・納付等の期限を延長(平成12年9月29日告示)

●官邸

 

 官邸連絡室を設置(9月12日5時30分)

9.自治体の体制

・岐阜県災害対策本部(9月12日4時00分より9月29日17時00分まで)
・愛知県災害対策本部(9月11日5時29分より12月18日17時00分まで)
・三重県災害対策本部(9月10日23時05分より9月14日19時00分まで)
・愛媛県災害対策本部(9月15日11時20分より9月15日19時00分まで)

※特段の変化がなければ、本報をもって最終。

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