平成13年4月23日
内閣府
１．火山活動等の概要
- 平成12年6月26日（月）19時33分 三宅島について緊急火山情報発表
- 平成12年7月1日（土）〜8月18日（金） 震度6以上の地震計6回
- 平成12年7月8日（土）以来三宅島噴火
- 平成12年9月中旬以降から有毒ガス（二酸化硫黄等）の大量放出が継続
２．避難の状況
| 避難指示 | 避難勧告 | 島の人口 | |
| 三宅村 | ※ | ※ | 3,895 人 |
| 新島村 | 0人 | 32人 ( 413名 ) | 3,198人 |
| 神津島村 | 0人(192名) | 0人(726名) | 2,277 人 |
（括弧内は最大時人数）
※三宅島では、H12.9.4に全島避難完了。
有毒ガスの大量放出が継続しており、帰島の目途は立っていない。
※新島において、災害復旧公営住宅22戸を建設し、避難勧告対象の20人が入居済（新島、神津島では避難所入居は解消）
３．被害の状況
| 三宅村 | 神津島村 | 新島村 | |
| 人的被害 | 1名負傷 | 1人死亡 | 14名負傷 |
| 住家全壊 | 11棟 | 2棟 | 2棟 |
| 住家半壊・損壊 | 17棟 | 39棟 | 138棟 |
４．政府の主な対応
- 非常災害対策本部を設置(H12.8.29)
- 災害救助法に基づく生活必需品の無償供与、生活福祉資金の無利子貸付、災害援護資金の貸付等を実施
- 雇用・労働相談窓口の設置、雇用調整助成金の支給、一時的に離職を余儀なくされた被災者に対する雇用保険の基本手当の支給等の実施
被災した中小企業者に対して、災害復旧貸付の金利の引き下げ及び実質的な無利子融資とする利子補給措置を実施
避難している全世帯について被災者生活再建支援法を適用(H12.11.30)し、合計
- 1,350世帯、約8.7億円を支給(H13.3.31現在)
- 監視観測体制強化のために、予備費のうち14億円の使用を決定(H12.9.12)→H12.11月までに山麓部の主要な機器の設置を完了
- 公共事業等予備費のうち96億円を災害復旧事業などに使用決定(H12.9.19)
- 火山活動の終息後、速やかに泥流対策や道路、水道等のライフラインの復旧等を行えるよう、都道や電力の機能確保を安全対策に万全を期しつつ実施
神津島村・新島村について公共土木施設関係の局地激甚災害指定
- 三宅村の激甚災害の指定は有毒ガスの放出のため現地調査が不十分