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平成20年度(2008年)岩手・宮城内陸地震被害の状況・政府の主な対応一覧

平成20年

----------------------------【ここから上は2010年6月23日分】----------------------

----------------------------【ここから上は2009年7月2日分】----------------------

----------------------------【ここから上は2009年6月12日分】----------------------

----------------------------【ここから上は2009年5月29日分】----------------------

----------------------------【ここから上は2009年1月22日分】----------------------

----------------------------【ここから上は2008年11月19日分】----------------------

----------------------------【ここから上は2008年8月11日分】----------------------

----------------------------【ここから上は2008年7月14日分】----------------------

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----------------------------【ここから上は2008年7月4日分】----------------------

----------------------------【ここから上は2008年7月3日分】----------------------

----------------------------【ここから上は2008年7月2日分】----------------------

----------------------------【ここから上は2008年7月1日分】----------------------

----------------------------【ここから上は2008年6月30日分】----------------------

----------------------------【ここから上は2008年6月29日分】----------------------

----------------------------【ここから上は2008年6月27日分】----------------------

災害対策関係省庁連絡会議（第９回）に関する記者ブリーフィング(6月26日18:40より開催)のポイントは次のとおりです。

  • 震度４〜５弱となるような余震の発生する可能性は低くなってきているが、今後２週間程度は注意が必要。
  • 強い揺れを観測した地域では地盤が脆弱になっている可能性が高く、雨による土砂災害の危険性が通常より高くなると考えられるため、十分な注意が必要。（以上、気象庁）
  • 被災地での詐欺事件が発生しており、注意喚起のためのリーフレットを配布。（警察庁）
  • 給水、入浴、給食、医療支援を引き続き実施。（防衛省）
  • 県管理道路通行止めは15区間に減少。
  • 河道閉塞箇所15箇所のうち、7箇所について直轄砂防災害関連緊急事業を実施中。
  • 磐井川の市野々原地区では、21日より仮排水路へ通水開始。迫川の浅布地区では25日より仮排水路へ通水開始。小川地区においても掘削工事を実施中で、26日よりポンプで通水開始。（以上、国土交通省）
  • 25日、岩手県奥州市において、被災者等からの相談を受付処理する「特別行政相談所」を開設。（総務省）
  • 文教施設等の物的被害は484箇所。臨時休校はなし。（文部科学省）
  • 応急仮設住宅について、宮城県では栗原市において10戸着工済み、さらに37戸の建設を決定。岩手県では、一関市において本寺小学校から旧山谷小学校に移動、奥州市においては住民と県と市の間で調整中。（以上、厚生労働省）
  • 農林水産関係の被害額は約1,005億円、うち林野関係が約965億円。（6月26日17時現在）
  • 東北農政局、東北森林管理局、宮城県で構成する「岩手・宮城内陸地震に係る荒砥沢ダム周辺災害復旧連絡会議（第2回）」を25日に開催。
  • 農林漁業金融公庫が被災地で特別相談会を25日から実施。
  • 岩手県一関市磐井川上流、宮城県栗原市荒砥沢ダム上流及び花山湖上流の国有林野内の山地災害箇所4箇所について、国有林野内直轄治山災害関連緊急事業を23日に決定。（以上、農林水産省）
  • 電力関係については、停電中の戸数は2戸減少して255戸。（26日17時現在）（経済産業省）
  • 浄化槽（市町村設置型）については、使用不能が18基、使用可能であるが何らかの損壊があるものが162基。
  • 岩手県奥州市、一関市において、災害廃棄物の収集を実施。宮城県栗原市においては、29日16時に仮置き場10箇所を閉鎖する予定。その後は、市内の処理場にて受け入れる。（以上、環境省）

岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議(第９回・課長級)を、本日(6/26) 18:00より、開催します。
※会議終了後、記者ブリーフィングを行います。 【発表資料】(PDF形式：53.9KB)別ウインドウで開きます

----------------------------【ここから上は2008年6月26日分】----------------------

----------------------------【ここから上は2008年6月25日分】----------------------

----------------------------【ここから上は2008年6月24日分】----------------------

  • 余震は「平成7年（1995年）兵庫県南部地震」よりも高い活動度で推移しているが、しだいに少なくなっている。
  • 震度4〜5弱となるような余震の発生する可能性は低くなってきているが、今後2週間程度は注意が必要。
  • 24日昼前までに予想される24時間雨量は岩手県と宮城県の被災地付近で20ｍｍ。（以上、気象庁）
  • 避難者は280名程度。
  • 栗原市では22日10時00分に避難勧告を発令しており、30世帯102名のうち6世帯16名については避難済み。（23日17時50分現在）（以上、消防庁）
  • 宮城県警では「地域警戒警ら隊」などにより、鍵の閉め忘れへの対応など地元へのニーズに対してきめ細かに対応した活動を実施中。（警察庁）
  • 行方不明者の捜索活動は撤収したが、生活支援は引き続き実施。（防衛省）
  • TEC-FORCEについて、被災状況調査等はほぼ完了して、応急対策に全力を挙げている。
  • 21日に三迫川の河道閉塞のうち１箇所（沼倉裏沢地区）で越流が発生したが、栗駒ダムの貯留により下流への影響はなし。
  • 県管理道路通行止めが18区間から17区間に減少。
  • 荒砥沢ダムと花山ダムの上流で河道閉塞があり、ダム貯水位の低下操作を実施中。
  • 15箇所の河道閉塞のうち、6箇所について直轄砂防災害関連緊急事業を実施。（以上、国土交通省）
  • 文教施設等の物的被害は466箇所。臨時休校は1校。
  • 学校施設の安全点検を合計39校、100棟について実施し、各教育委員会に結果を示し、適切な対応を要請。
  • 「児童生徒の心的外傷後ストレス障害の理解とその予防のための保護者用リーフレット」を岩手及び宮城県教委員会に約3万部を配布。
  • 国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校等に対する授業料等の納付が困難な者に対する配慮を依頼、今回の地震により奨学金の緊急採用を受付する旨の通知を発出、被災した受験生等への配慮を要請。（以上、文部科学省）
  • 断水戸数は834戸。（23日11時00分現在）
  • 職業能力開発関係について、種々の措置を講じた。
  • 応急仮設住宅等について、宮城県では21日（土）栗原市が住民に対し入居説明会等を実施した結果、仮設住宅等への入居希望者は43世帯121名。23日（月）から市内2地区で計10戸（花山地区4戸、栗駒地区6戸）を選考着工しており、7月中旬頃までに完成予定。その他、入居希望調査の結果を踏まえ、建築戸数、場所、着工時期等について県市間で検討中。
  • 岩手県では、被災者の意向等を踏まえ、仮設住宅等の必要性について県市間で検討中。（以上、厚生労働省）
  • 農林水産関係の被害額は、国有林野を含めて合計で約999億円。
  • 国道342号線の迂回路として利用できるよう、国有林林道の崩土除去など緊急整備を実施し、24日供用開始予定。（岩手県一関市祭畤地区）
  • 国道398号線の緊急復旧工事のため資材運搬路として、国有林林道の緊急整備を実施し、18日供用開始。（宮城県大崎市岩入地区）（以上、農林水産省）
  • 浄化槽（市町村設置型）については、使用不能が18基、使用可能ではあるが何らかの損壊があるものが162基。
  • 岩手県奥州市、一関市において災害廃棄物の臨時収集を実施。宮城県大崎市、美里町において災害廃棄物の受入を実施。（以上、環境省）

岩手・宮城内陸地震に関する 災害対策関係省庁連絡会議 (第８回・課長級)を、本日(6/23) 18:00より、開催します。
※会議終了後、記者ブリーフィングを行います。
【発表資料】(PDF形式：56.7KB)別ウインドウで開きます

----------------------------【ここから上は2008年6月23日分】----------------------

----------------------------【ここから上は2008年6月22日分】----------------------

----------------------------【ここから上は2008年6月21日分】----------------------

災害対策関係省庁連絡会議（第７回）に関する記者ブリーフィング(6月20日18:45より開催)のポイントは次のとおりです。

  • 余震は少なくなりつつあるものの、過去の事例等からみると、今後３日間程度は場所によって震度５強となるような余震が発生する可能性があり、いぜん警戒が必要。
  • 23日前後に雨量が多くなる可能性があるので、注意が必要。（以上、気象庁）
  • 花山地区で１名の死亡を確認し、死者数が１２名、行方不明者１０名となった。
  • 奥州市で避難をされている方々が増えているが、これは自主的に避難されたもの。（以上、消防庁）
  • 宮城県警察において、「地域警戒警ら隊」を臨時に編成し、被災地域における警戒活動を実施。岩手県警察においても、同様の活動。（警察庁）
  • 給水、入浴、給食支援についての要請が増加しており、東北以外の地域から応援を派遣。（防衛省）
  • TEC-FORCEについては、引き続き160名体制で活動中。活動内容としては、調査や危険箇所の点検等から、応急復旧工事の技術指導等の支援に重点が移行。
  • 県管理道路の通行止めが18区間に減少。引き続き孤立集落のアクセス確保と復旧工事のための道路の啓開を重点的に実施。
  • 河道閉塞箇所の一つである市野々原地区の水位は上昇しているが、仮の排水路の暫定掘削は既に終了。さらに、２４時間態勢での作業により、排水路を深くする工事を実施予定。
  • 土砂災害危険箇所のうち2771箇所について点検を終了。応急対応の必要がある箇所は20箇所。点検結果は、随時、宮城、岩手両県及び両県を通じて各市町村に提供し、応急対策や警戒避難体制を構築するよう助言。（以上、国土交通省）
  • 地方交付税（9月定例交付分）を繰上げ交付。災害救助法適用団体である北上市、一関市、奥州市、金ヶ崎町、平泉町、栗原市、大崎市について、合計60億1,800万円を6月23日に現金交付予定。（総務省）
  • 文教施設等の物的被害は449箇所。臨時休校は２校。（文部科学省）
  • 断水箇所については4649戸が復旧済みで、現在は901戸で断水中。
  • 奥州市社会福祉協議会が、災害救援ボランティアセンターを設置。※ただし、現在のところ市外からのボランティアの募集は行っていない。
  • 聴覚障害者等の安否確認を終え、無事を確認。（以上、厚生労働省）
  • 19日に東北農政局、東北森林管理局、宮城県で構成する「荒砥沢ダム・小田ダム周辺の災害復旧連絡会議」を開催。
  • 林野関係の被害額は、民有林・国有林を合わせて約806億円（調査中）で、宮城県の被害が最も大きい。
  • 磐井川流域岩手県一関市「市野々原地区」において、直轄地すべり防止災害関連緊急事業を実施中。
  • 宮城県栗原市「栗駒地区」及び「花山地区」の復旧対策について、宮城県知事より農林水産大臣あて直轄事業として実施するよう要請。
  • 国道342号線の迂回路として利用できるよう、国有林林道の崩土除去など緊急整備を実施。来週中頃に通行可能となる見込み。
  • 土石流センサー等の監視・観測機器を設置。（以上、農林水産省）
  • 岩手県内の一般廃棄物処理施設２施設について被害報告。いずれも軽微で、既に補修は完了。
  • 浄化槽（市町村設置型）については、使用不能が８基、使用可能であるが何らかの損壊があるものが１５７基。
  • 岩手県奥州市、一関市、宮城県栗原市において、災害廃棄物の臨時収集を実施又は実施予定。（環境省）

岩手・宮城内陸地震に関する 災害対策関係省庁連絡会議 (第７回・課長級)を、本日(6/20) 18:00より、開催します。
※会議終了後、記者ブリーフィングを行います。 【発表資料】(PDF形式：53.9KB)別ウインドウで開きます

参議院の災害対策特別委員会が開かれ(10:40開会)、岩手・宮城内陸地震の被害状況及びその対応について、防災担当大臣から報告が行われました。
参議院・災害対策特別委員会における防災担当大臣の報告(PDF形式：132.9KB)別ウインドウで開きます

泉防災担当大臣の閣議後の記者会見(9:46開始)において、岩手・宮城内陸地震に関する質疑応答がありました。
泉防災担当大臣閣議後定例記者会見質疑概要(防災関係のみ)(PDF形式：87.1KB)別ウインドウで開きます

----------------------------【ここから上は2008年6月20日分】----------------------

災害対策関係省庁連絡会議（第６回）に関する記者ブリーフィング(6月19日18:45より開催)のポイントは次のとおりです。

  • 余震は少なくなりつつあるものの、いぜん警戒が必要。
  • 本日(19日)東北地方は梅雨入りしたと見られる。
  • 明日(20日)は、日中は時々晴れるが、大気が不安定なため、雷雨に注意が必要。日中の気温が30度近くと高くなるため、暑さ対策が必要
  • 降雨開始に伴い、災害応急活動を中止することが適当である旨、栗原市災害対策本部等に対し助言し、了承。その他関係市町村等においても同様の対応をとることを確認。(以上、気象庁)
  • 19日9:00に宮城県から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の応援要請解除の報告があったので、その旨の手続きをとっている。
  • 避難指示が栗原市で３地区、避難勧告が一関市で３地区出ている。
  • 岩手、宮城両県の関係市町村に対し、雨に備え適切な対応を行うよう要請。(以上、消防庁)
  • 宮城、岩手両県警察は、広報チラシ等を作成し、避難住民へ安全情報を提供。(警察庁)
  • 人命救助の他に、給水、入浴、給食支援を実施中。天然ダム対策として発電機を市野々原にヘリで輸送。（防衛省）
  • TEC-FORCEについては、道路について被災調査がほぼ完了し、結果を地元に伝達。
  • 河道閉塞箇所が新たに４か所発見され、併せて１５箇所となった。宮城県側では、迫川沿いの川原小屋地区と迫川上流地区、三迫川沿いの沼倉裏沢地区で今回新たに河道閉塞を発見。岩手県側では、産女川地区で今回新たに河道閉塞を発見。
  • 河道閉塞箇所における直轄砂防災害関連緊急工事として、市野々原地区において本日監視カメラの増設、ポンプ等の搬入作業を行い、現在ポンプは２台稼働。仮排水施設は、明日の夕方までに工事完了予定であるが、雨のため遅れることもあり得る。宮城県側の迫川流域においても、監視カメラの設置や工事の着手を行った。
  • 現在の湛水状況は、磐井川の市野々原地区の横断図でみると、天然ダムの天端で最も低い箇所まで５.2ｍ、家屋の一番低い地点まで７ｍの状況であり、工事を急いでいる。
  • 河道閉塞とは別に、土砂災害危険箇所の緊急点検を行い、震度５強以上の地域における土砂災害危険箇所2756箇所のうち、18日までに2035箇所を実施。うち、応急対応が必要な20箇所について、今後地元自治体と相談しながら対策を決定。（以上、国土交通省）
  • 文教施設等の物的被害は406箇所。臨時休校は１校。(文部科学省)
  • 断水箇所については4569戸が復旧済みで、現在は981戸が断水中。そのうち、百数十戸は全戸避難地区。(厚生労働省)
  • かんがい用水不足に対応するため、栗原市、奥州市の要請を受けて、現地に災害応急用ポンプを搬入、設置。(農林水産省)
  • 雨による二次災害を防止するため、本日(6/19)10:00より、政府現地連絡対策室、国土交通省、宮城県、栗原市、消防、警察、自衛隊からなる連絡会議を開催し、河道閉塞及び砂防の危険箇所とその対策等について情報共有、意見交換等を行った。【資料】(PDF形式：79.8KB)別ウインドウで開きます

岩手・宮城内陸地震に関する 災害対策関係省庁連絡会議 (第６回・課長級)を、本日(6/19) 18:00より、開催します。
※会議終了後、記者ブリーフィングを行います。

----------------------------【ここから上は2008年6月19日分】----------------------

災害対策関係省庁連絡会議（第５回）に関する記者ブリーフィング(6月18日18:03より開催)のポイントは次のとおりです。

  • 19日には被災地周辺で雨が予想されており、雨量は多いところで30ミリ。これは、基準を引き下げて運用中の大雨注意報にあたる場合も考えられる雨量。雨による土砂災害の危険性が通常より高くなるので警戒が必要。(気象庁)
  • 避難状況は243名。17日18時に栗原市において避難指示が出されており、全員避難済み。(消防庁)
  • 自衛隊は、規模を増加させて活動中。入浴支援を奥州市、栗原市で継続実施。給食支援は17日から実施。(防衛省)
  • 河川閉塞箇所のうち直轄砂防災害関連緊急事業として実施する３か所について、監視カメラ、通信機器の設置等を行っている。
  • 河道閉塞による天然ダムとは別に、17日までに、土砂災害危険個所の緊急点検を1098箇所について行ったところ、20箇所について応急対応が必要な箇所であることが判明(国土交通省資料の第14報を一部訂正)。これらについて、早急に対策について検討中。
  • 通行規制のあった県道等について、一部緊急車両の通行が可能になった。
  • 駒ノ湯、湯ノ倉の河道閉塞による天然ダムについても、調査の結果、差し迫った危険はないと判明。(以上、国土交通省)
  • 文教施設等の物的被害個所(6月18日11:00現在)は379箇所。
  • 18日11:00現在、臨時休校2校、短縮授業4校。(以上、文部科学省)
  • 断水箇所は、約5500のうち約4200まで復旧。(厚生労働省)
  • 農林水産省については、調査が進むにつれ判明した被害が増加。
  • 栗原市管下において、農村災害復旧専門技術者がボランティアとして被害状況調査に参加。
  • 林野については、二次災害防止のための緊急対応として、土石流センサー等の監視・観測機器の設置に着手。
  • 学識経験者による復旧対策に向けた現地調査を実施予定。(以上、農林水産省)
  • 回収された電子基準点データにより、地殻変動として、約2.1ｍの隆起と約1.5ｍの水平移動を検出。断層面が西傾斜であることを示す。これは、平成6年に日本全国で電子基準点よる観測開始以来、最大の変動量。
  • 標高およそ1360ｍの斜面で土砂崩落が始まり、150万立米の土砂が4.8ｋｍにわたって落下。(以上、国土地理院)
  • 福田総理大臣の現地視察についての報告。【資料】(PDF形式：48.1KB)別ウインドウで開きます

【会議における確認事項】

  • 揺れの強かった地域では、雨による土砂災害の危険性が高くなっているため、避難指示や避難勧告が出ている地域にお住まいの方々は、確実に避難していただくとともに、その他の地域の方々も、気象情報に十分注意し、早めの避難を心掛けていただくこと。
  • 捜索活動に従事していただいている方々は、２次災害の防止に十分注意していただき、雨天時には速やかに捜索活動を中断すること。

岩手・宮城内陸地震に関する 災害対策関係省庁連絡会議 (第５回・課長級)を、本日(6/18) 17:00より、開催します。
※会議終了後、記者ブリーフィングを行います。 【発表資料】(PDF形式：56.8KB)別ウインドウで開きます

----------------------------【ここから上は2008年6月18日分】----------------------

災害対策関係省庁連絡会議（第４回）に関する記者ブリーフィング(6月17日19:45より開催)のポイントは次のとおりです。

  • 有感余震が360回を数え、余震確率はマグニチュード6クラスが30%と高い部類。地震発生から１週間程度は強い余震の発生にも警戒を呼びかけている。
  • 被災地周辺では、明後日(19日)は降雨となる予想。土砂災害に注意が必要。(以上、気象庁)
  • 人的被害、住家被害の状況は変わらず。
  • 避難指示・避難勧告が出ているが、岩手県で1世帯2名が本人の事情により未避難。(以上、消防庁)
  • 岩手県警察においては、16日から女性警察官5人を奥州市等の避難所に派遣し、相談活動を実施。(警察庁)
  • 16日も、15日とほぼ同規模で、行方不明者の捜索、道路啓開、給水支援、入浴支援の活動中。(防衛省)
  • TEC-FORCEを更に増員。93班258名。
  • 県管理国道や県道で被害が多く、21区間で交通規制。国道398号は16日午後から緊急車両等のみ通行可能となるまで復旧。
  • 河道閉塞による天然ダムは11箇所。岩手・宮城両県知事からの要請を受け、現地調査の結果に基づき、決壊や氾濫のおそれが特に高い天然ダムについて、直轄砂防災害関連緊急事業により工事を実施(３箇所)。磐井川については監視カメラの搬入等を行い、工事の準備。迫川については調査を開始。明日から工事開始。(以上、国土交通省)
  • 固定電話のうち、昨日中に復旧見込みであったものは、修理箇所に危険で近づけないため未復旧。
  • 6/17から震災行政相談専用フリーダイヤルを開設(岩手県 0120-302241、宮城県 0120-355751)。
  • 郵便料金の免除措置等の追加措置を実施。　(以上、総務省)
  • 文教施設等の物的被害は352箇所。
  • 臨時休校4校、短縮授業5校。
  • 被災した自治体の要請により、学校施設の安全点検のため文部科学省職員6名を現地に派遣。(以上、文部科学省)
  • なお1345戸の断水戸数。うち、岩手県奥州市の785戸は、漏水箇所が不明の状態で調査を継続中。数日中に見通しを立てたいとの報告。宮城県栗原市の464戸のうち全戸避難中の94戸については対応を協議中で、残りは工事等にとりかかっている。避難所の生活環境の状況、心身ケアの状況について報告。応急仮設住宅について宮城県、岩手県の要望状況について報告。(以上、厚生労働省)
  • 調査が進むにつれより多くの被害が判明している。
  • 今村農林水産副大臣が岩手県、宮城県下の現地調査を実施。
  • 国道３４２号線の迂回路については国有林林道の緊急整備を行い、今週末をめどに開通予定。
  • 国道３９８号線の緊急復旧工事のための資材運搬路として国有林林道を明日から開通。（以上、農林水産省）
  • 17日18:00現在で257戸が停電中。(経済産業省)
  • 各金融機関で預金払い戻し等の便宜的取扱いの開始などを実施。（金融庁）

【その他】

岩手・宮城内陸地震に関する 災害対策関係省庁連絡会議 (第４回・課長級)を、本日(6/17) 19:00より、開催します。
※会議終了後、記者ブリーフィングを行います。 【発表資料】(PDF形式：56.9KB)別ウインドウで開きます

泉防災担当大臣の閣議後の記者会見(9:45開始)において、岩手・宮城内陸地震に関する質疑応答がありました。
泉防災担当大臣閣議後定例記者会見質疑概要(防災関係のみ)(PDF形式：109.0KB)別ウインドウで開きます

衆議院の災害対策特別委員会が開かれ(9:30開会)、岩手・宮城内陸地震の被害状況及びその対応について、防災担当大臣から報告が行われました。
衆議院・災害対策特別委員会における防災担当大臣の発言要旨(PDF形式：124.8KB)別ウインドウで開きます

本日(6/17)の閣議(9:02)において、防災担当大臣より、岩手・宮城内陸地震についての発言がありました。
閣議(6月17日)における防災担当大臣発言要旨(PDF形式：78.8KB)別ウインドウで開きます

----------------------------【ここから上は2008年6月17日分】----------------------

災害対策関係省庁連絡会議（第３回）に関する記者ブリーフィング(20:51より開催)のポイントは次のとおりです。

  • 余震活動は依然活発であり、余震確率は、マグニチュード６クラス(場所によっては震度６弱)が30%と過去の顕著な地震の中でも相対的に高い部類。今後１週間は活発な余震活動が続くと考えられ、警戒を呼び掛けているところ。
  • 地元関係機関に対する被災地向け災害時気象支援資料の提供を開始。 (以上、気象庁)
  • 人的被害(18:30現在)、死者10名、行方不明12名、負傷者264名。
  • 住家被害(同上)は、全壊4棟、半壊6棟、一部損壊180棟。
  • 避難の状況(同上)は246名であり、避難所の避難人数が0になっているところも出てきている。
  • 総務大臣が現地視察　(以上、消防庁)
  • 宮城県警では、被災者支援対策に万全を期すため、14日から女性警察官を含む十数人を、栗原市栗駒の避難所を中心に派遣し、相談活動を実施。
  • 15日からは、臨床心理士の資格を持つ職員を含む約10人により被災者遺族の支援活動を実施。(以上、警察庁)
  • 自衛隊については、孤立者の搬送は概ね終了。人命救助活動として、栗原市駒ノ湯、行者の滝、白糸の滝つり橋、花山本沢水無において、それぞれ行方不明者の捜索を実施中。(以上、防衛省)
  • 国土交通省平井副大臣が現地視察。
  • 国交省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を被害状況の調査を行うため増強。
  • 変状のあった石淵ダムについては大きな問題なし。
  • 河道閉塞による天然ダムについては、調査により１１箇所を確認。そのうち、市野々原地区が水に浸かっており、対応が必要。(以上、国土交通省)
  • 固定電話は一部でなお不通、一部が本日中に復旧見込み。
  • 特設公衆電話を設置。通信機器等の貸出し、通信料金等の一部無料化を実施。NHKの受信料の免除、郵便葉書等の無料交付、郵便物の料金免除を実施。　(以上、総務省)
  • 学校施設の安全点検のため、文部科学省職員3名からなる調査団を現地に派遣。
  • 学校施設等の物的被害(17:00現在)は292施設。
  • 臨時休校74校、短縮授業3校。　(以上、文部科学省)
  • DMATの活動は、各県での医療対応が可能であることから、6/15の16:00で活動を終了。
  • 断水は、6/16の14:00現在で、3510戸。復旧に向けて努力中。ただし、道路がつながっていないなどの個所では時間がかかる模様。
  • 妊産婦・乳幼児への対応、公衆浴場の利用については、通知を発出して、被災者支援に努めている。
  • 雇用保険の失業認定日の変更措置、災害により休業する事業所の被用者が一時的な離職を余儀なくされた場合の特別措置を実施。
  • 健康保険組合において、一部負担金等の減免等を行うことができる旨連絡。
  • 福祉施設及び医療施設の設置者等に対して災害貸付を実施。　(以上、厚生労働省)
  • 徐々に被害個所が増えてきている。養魚施設で５箇所など、被害状況が判明。
  • 専門家による支援や災害査定のための助言等を実施。
  • 国道342号線の迂回路として利用できるよう、国有林林道の崩土除去等、緊急整備を開始。(以上、農林水産省)
  • 停電戸数は、16日19:00現在で、257戸に減少。土砂崩れや道路の寸断等により通行が遮断されていることから、復旧には時間がかかる見込み。
  • 被災中小企業者対策として、岩手県及び宮城県において、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件の緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。　(以上、経済産業省)
  • 被災地の空中撮影を実施し、撮影した空中写真を関係機関へ提供。(国土地理院)

岩手・宮城内陸地震に関する 災害対策関係省庁連絡会議 (第３回・課長級)を、本日(6/16) 20:00より、開催します。
※会議終了後、記者ブリーフィングを行います。 【発表資料】(PDF形式：56.7KB)別ウインドウで開きます

関係閣僚会合において、総理より次のような指示がなされました(11:20)
関係閣僚会合における内閣総理大臣指示(PDF形式：117.5KB)別ウインドウで開きます

岩手・宮城内陸地震に関する関係閣僚会合が、本日(6/16)11:20から官邸危機管理センターで開催されます。
※なお、危機管理センターで開催することから取材はできません。【発表資料】(PDF形式：39.6KB)別ウインドウで開きます

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災害対策関係省庁連絡会議（第２回）に関する記者ブリーフィング(14:55より開催)のポイントは次のとおりです。

  • 余震は依然活発な状況が続いており、場所によっては震度６弱となるような余震が発生するおそれがあり、注意が必要。
  • 地震による地盤の緩みを考慮し、震度の大きかった市町村の大雨警報・注意報を発する基準を引き下げて運用。　(以上、気象庁)
  • 13:15現在で、死者6名、行方不明14名、負傷者205名
  • 200隊(815名)の緊急消防援助隊が出動　(以上、消防庁)
  • 広域緊急援助隊276人を派遣　(警察庁)
  • 15日の派遣規模は、人員1076名、車両280両、航空機26機　(防衛省)
  • 国交省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を6/14から73班、のべ183名を派遣し、道路復旧、河川の被害調査を実施。
  • 冬柴国土交通大臣が本日(6/15)現地を視察後、夕刻に帰京予定。
  • 岩手県、秋田県、宮城県で多くの土砂災害が発生。河川閉塞が4地区7箇所を確認しているが、調査チームにより調査中。
  • 変状が発見された石淵ダムについて、水位を低下させるための措置をとっている。　(以上、国交省)
  • 災害救助法の適用市町が増加。
  • こころのケア対策として、専門家及び担当官を現地対策本部に派遣。
  • なお3000戸を超える断水。　(以上、厚労省)
  • 本日(6/15)ヘリで調査をしたところ、林地崩壊39箇所、林道施設の被害13箇所が確認された。(以上、農水省)
  • なお339戸が停電中。(経産省)

災害対策関係省庁連絡会議（第２回）が開催されました。(14:03開催14:42終了)
「岩手・宮城内陸地震に係る岩手県・宮城県への政府調査団報告」(PDF形式：616.3KB)別ウインドウで開きます
※各省庁から配布された資料は、各省庁のHP等でご覧ください。

政府調査団に関する資料(第９報・12:25現在)(PDF形式：169.4KB)別ウインドウで開きますです。
※団長の泉防災担当大臣から、総理大臣、官房長官への報告が13:00頃に予定されています。その後、泉防災担当大臣の記者会見(ぶら下がり)が予定されています。

災害対策関係省庁連絡会議（第２回・課長級）を、6/15(日)14:00から開催します。(06-15 12:00発表)
※会議冒頭に泉防災担当大臣の挨拶があります(カメラ撮り可)。【発表資料】(PDF形式：57.6KB)別ウインドウで開きます
※会議が終了次第、記者ブリーフィングがあります。

政府調査団は、予定どおり10:30に瀬峰飛行場を出発しました。(2008-06-15 10:30)]

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政府調査団の日程（第8報）(PDF形式：168.2KB)別ウインドウで開きます
※防災担当大臣、国土交通副大臣と、宮城県知事、栗原市長との面談が6/15（日）の9:30頃で予定されています。

災害対策関係省庁連絡会議での申合わせ事項及び政府調査団関係資料（調査状況図）です。
申合わせ事項（平成20年6月14日・平成20年岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議）(PDF形式：58.8KB)別ウインドウで開きます
政府調査団関係資料（調査状況図）(PDF形式：553.2KB)別ウインドウで開きます

記者ブリーフィングのポイントは次のとおりです。(20:55より開催）

  • 今後一週間程度は、活発な余震活動が継続するものと考えられ、場所によっては震度６弱を観測するような余震が発生する可能性があり、注意が必要。
  • 本日16時までの余震発生の状況によれば、兵庫県南部地震(1995年)と同程度の標準的な余震回数となっている。(以上、気象庁)
  • 19:35現在での判明している人的被害は、死者３名、行方不明５名である。
  • 駒の湯温泉の生き埋めによる２名の行方不明については確認中。
  • 緊急消防援助隊が合計197隊（790名）出動　（以上、消防庁）
  • 警察の広域緊急援助隊約270人を派遣　（以上、警察庁）
  • 本日10:50に岩手県知事より、11:00に宮城県知事より災害派遣要請。
  • 派遣規模（延べ数）人員約360名、車両約90両、航空機23機　（以上、防衛省）
  • 海上保安庁は、巡視船艇25隻、航空機10機、特殊救難隊1隊で対応。（以上、海上保安庁）
  • 河川に現時点で大きな被害は報告されていない。ダムについては、直轄管理の石淵ダムにおいて天端にうねり・クラック等の変状あり。
  • 多数の地区で土砂災害が発生
  • 高速国道は全線で通行可能、直轄国道は大規模な被害はなし。県管理道路では、一部で落橋や法面崩壊等により孤立が発生。
  • 鉄道は東北新幹線の一部区間で架線切断復旧作業中。
  • 空港、港湾については大規模な被害はなし。（以上、国土交通省）
  • 電話については、固定電話で一部不通。携帯電話についても、１部の基地局で停波中。（以上、総務省）
  • 岩手県、宮城県において断水被害を確認
  • 災害救助法を、岩手県一関市及び宮城県栗原市に適用（県知事が決定）。
  • 災害派遣医療チーム(DMAT)を12都県から計36チームを派遣（以上、厚生労働省）
  • 原子力発電所については、東北電力女川と福島第一発電所については特に異常がなく、運転継続中のものは引き続き運転をしているという報告。
  • 福島第二発電所については、一部放射能を含む水漏れの報告があったが、いずれも管理区域内であり、かつ少量であり、報告の対象ではないとの報告。
  • 19時現在の停電戸数は343戸。
  • 都市ガス、LPガスについては、大きな被害は報告されていない。(以上、経済産業省)

平成20年岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議（課長級）を、本日(6/4)20:00から開催します。【発表資料】(PDF形式：49.5KB)別ウインドウで開きます
・政府調査団の団長を務める泉防災担当大臣は、本日は、そのまま現地に残ることになりました。【発表資料】(PDF形式：159.0KB)別ウインドウで開きます
・政府の現地連絡対策室が、栗原市役所内に設置されました(16:30)
・政府の現地連絡対策室の設置場所が、宮城県栗原市役所内に変更になりました。【発表資料】(PDF形式：73.5KB)別ウインドウで開きます(16:30)
・政府調査団関係発表資料【第５報】(PDF形式：157.2KB)別ウインドウで開きます(16:30)
・救出活動に全力を挙げるよう福田総理が指示(15:20)
・泉防災担当大臣を団長とする政府調査団は、一関市長から被害状況報告を受けた後、被害現場の調査を行っています。(14:45現在)【現時点でのスケジュール等】(PDF形式：155.1KB)別ウインドウで開きます
・政府調査団のヘリが到着しました。(13:35)
・政府の現地連絡対策室の設置が決定されました。【発表資料】(PDF形式：72.5KB)別ウインドウで開きます(発表13:00)
・平成20年岩手・宮城内陸地震の規模がマグニチュード７.2、震源の深さが８kmに変更になりました。(12:30)
・泉防災担当大臣を団長とする政府調査団は、11:38に出発しました。
・泉防災担当大臣を団長とする政府調査団が派遣されます。出発予定は11:30です。【調査団の概要(13:00現在)】(PDF形式：158.7KB)別ウインドウで開きます(発表:11:15)
・官邸対策室及び内閣府災害対策室が8:50に設置されました。
・平成20年6月14日8時43分頃発生した地震は、「平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震」と命名されました。

6月14日午前8時43分頃、岩手県内陸南部を震源とする強い地震がありました。

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