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平成14年台風第7号に伴う大雨による被害状況について(第9報)

※これは速報であり、数値等は今後も変わることもある。

平成14 年10月25日
1 7 時 0 0 分 現 在
内     閣     府






1. 台風の概況

  • 台風第7号は、7月14日に沖縄本島南部を強い勢力で通過し、東シナ海を北上した。その後、北東に向きを変え、九州南部、紀伊半島をかすめて北東へ進み、16日9時過ぎに伊豆半島南部に上陸、さらに同日11時前には、房総半島南部へ再上陸した後、同日13時前に鹿島灘に抜けた。
  • 台風第7号がはるか南海上にあった13日頃から梅雨前線の活動が活発化し、北陸地方では大雨となった。7月13日から16日にかけて、台風第7号と梅雨前線の影響で、中部地方、東北地方の日本海側で300ミリ近い大雨となり、一部で300ミリを超える所があった(長野県王滝村御嶽山で346ミリ。新潟県相川町で306ミリ。山形県遊佐町鳥海山で296ミリなど。)。



2. 河川の状況(国土交通省調べ:10月25日17時現在の状況)

  • 警戒水位を超えた河川      計13河川
    地方整備局等数 水系数 河川数
    3
    8
    13

3.避難の状況(消防庁調べ:8月2日9時30現在)

(1) 避難指示

1県1町で合計1,161世帯2,880人

市町村 世帯 人数 備考
新潟県 佐和田町 1,161 2,880 解除



(2)避難勧告

6県10市町村で合計202世帯523人

市町村
世帯
人数
備考
岩手県
一関市
12
20
解除
 
釜石市
12
36
解除
 
川崎村
5
22
解除
宮城県
岩出山町
12
38
解除
福島県
鮫川村
1
9
解除
新潟県
金井町
47
149
解除
 
相川町
103
221
解除
石川県
門前町
5
9
解除
 
津幡町
4
18
解除
長野県
下諏訪町
1
1
解除
合 計
 
202
523
 

4.被害の状況

(1)人的・住家被害(消防庁調べ:8月2日9時30分現在)

都道府県名
人的被害
住家被害
 
死者
行方不明者
負傷者
全壊
半壊
一部損壊
浸水
(床上)
(床下)
秋田県
 
 
 
 
 
 
 
4
山形県
 
 
 
 
 
 
 
1
福島県
 
 
 
 
 
 
 
1
群馬県
 
 
 
 
 
 
 
1
千葉県
 
 
 
 
 
 
5
28
神奈川県
 
 
 
  
 
 
3
35
新潟県
 
 
 
1
1
 
13
93
石川県
 
 
1
 
 
 
 
12
長野県
 
 
 
 
 
 
 
13
岐阜県
 
 
 
 
 
 
 
2
静岡県
 
 
 
 
 
 
 
1
愛知県
 
 
2
 
 
 
 
12
京都府
 
 
 
 
 
 
 
1
兵庫県
 
 
 
 
 
 
2
15
鹿児島県
 
 
3
5
24
161
 
 
沖縄県
 
 
3
 
 
1
 
5
合 計
0 
 0
9
6
25
162
23
224


(2) 土砂災害の被害状況(国土交通省調べ:10月25日17時現在)

発生災害
都道府県数
発生件数
がけ崩れ
15
35
地すべり
3
35
土石流等
10
14
19
84


(3) 道路の状況(国土交通省調べ:10月25日17時現在)

  • 通行止め箇所
    高速自動車国道
    3箇所で通行規制(現在は解除)
    直轄国道
    11箇所で通行規制(現在は解除)
    都道府県管理国道
    17都道府県、41箇所で通行規制(現在は通行規制11箇所)
    都道府県道
    24都道府県等、184箇所で通行規制(現在は通行規制2箇所)
    有料道路
    7箇所で通行規制(現在は解除)

(4)ライフラインの状況(経済産業省調べ:7月16日18時現在)

・電力の停電戸数 0戸(延べ停電数約112,000戸)


(5)公共土木施設被害(国土交通省調べ:10月15日17時現在)

・河川
267箇所
・道路(含橋梁)
189箇所
・砂防施設等
25箇所
・公園・海岸・港湾
  11箇所


(6)農林水産業被害(農林水産省調べ:10月24日16時現在)

・農地
 11箇所
・農業用施設
35箇所
・治山施設
  3箇所
・林地
64箇所
・林道
197箇所
・漁港等
  3箇所


(7)文教施設の被害状況(文部科学省調べ:8月2日17時現在)

・国立学校
  2箇所
・公立学校
22箇所
・社会体育施設
  4箇所
・文化財
  5箇所



5.政府の主な対応

  • 内閣府情報対策室設置(7月10日9時20分(台風第6号対応)から引き続き設置)
  • 国土交通省注意体制(7月13日11時)、警戒体制(7月15日13時15分)
  • 総務省消防庁第一次応急体制(7月15日12時)
  • 警察庁災害警備連絡室設置(7月15日18時)

※特段の変化がなければ、本報をもって最終。

内閣府政策統括官(防災担当) 〒 100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館 電話番号:03-5253-2111(大代表)