内閣府 Cabinet Office, Government of Japan
防災情報のページ
  • English
ここからサイトの主なメニューです
今のサイト内の位置です。

ホーム > 防災対策・制度 > 被災者の住まいの確保

ここからこのページの本文です

被災者の住まいの確保

被災者の住まいの確保に関する情報を掲載しているページです。

事務マニュアル等

「災害救助事務取扱要領」(内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(被災者行政担当)付)
※「災害救助法等担当者会議」参照。

「応急仮設住宅建設必携 中間とりまとめ」(平成24年5月 国土交通省住宅局住宅生産課)(国土交通省HP)

「災害時における民間賃貸住宅の活用について【被災者に円滑に応急借上げ住宅を提供するための手引き】」(平成24年12月 国土交通省住宅局住宅総合整備課、国土交通省土地・建設産業局不動産業課、厚生労働省社会・援護局総務課災害救助・救援対策室)(国土交通省HP)
候補物件の事前リストアップシート(事務局案)(Excel:30KB)
災害発生時に作成する応急借上げ住宅情報シート(事務局案)(Excel:31KB)

「広域巨大災害に備えた仮設期の住まいづくりガイドライン」(平成25年2月 国土交通省中部地方整備局建政部住宅整備課)(国土交通省中部地方整備局HP)

「木を生かした応急仮設住宅等事例集」(平成24年3月 一般社団法人木を活かす建築推進協議会)

「被災者の住まいの確保に関する取組事例集」(平成27年3月 内閣府(防災担当))
「被災者の住まいに関する相談・情報提供マニュアル」(平成28年3月 内閣府(防災担当))

参考

被災者支援に関する各種制度

災害救助法

被災者生活再建支援法

災害援護資金

地震保険制度の概要(財務省HP)

居住支援協議会について(国土交通省HP)

災害復興住宅融資(独立行政法人住宅金融支援機構HP)

フェニックス共済(兵庫県住宅再建共済制度)(兵庫県HP)

検討会等

被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会報告書(平成12年12月)

大規模災害救助研究会報告書(平成13年4月)(厚生労働省HP)

被災者生活再建支援制度に関する検討会(平成19年3月~)

被災者に対する国の支援のあり方に関する検討会(平成23年2月~)

被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会(平成25年10月~)

被災者の住まいの確保策検討ワーキンググループ(平成25年12月~)

内閣府政策統括官(防災担当) 〒 100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館 電話番号:03-5253-2111(大代表)