被災者生活再建支援法調査

被災者生活再建支援法(旧法)の「施行状況を勘案し、総合的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」旨の附帯決議を踏まえ、法の運用状況、課題等 を調査分析している。
  また、改正法(平成16年4月1日施行)においても、「施行状況等を勘案し、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加える」旨の附帯決議がなされており、 引き続き調査を行っていく。
  なお、調査は、前年に発生した法適用災害を対象に、年に1度取りまとめることとしている(平成15年度は、前年に支援金を支給された法適用災害が無かったため、本調査は実施していない)。

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内閣府政策統括官(防災担当)

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